安全保障委員会

平成十七年四月八日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　大出　　彰君
　　　　　　城井　　崇君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中野　　譲君
　　　　　　西村　真悟君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村越　祐民君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊佐敷眞一君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　横山　文博君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　三ッ林隆志君
　　瓦　　　力君　　　　　近藤　基彦君
　　中谷　　元君　　　　　佐藤　　勉君
　　額賀福志郎君　　　　　竹下　　亘君
　　本多　平直君　　　　　大出　　彰君
　　前原　誠司君　　　　　城井　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　瓦　　　力君
　　佐藤　　勉君　　　　　中谷　　元君
　　竹下　　亘君　　　　　額賀福志郎君
　　三ッ林隆志君　　　　　嘉数　知賢君
　　大出　　彰君　　　　　本多　平直君
　　城井　　崇君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————

○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊佐敷眞一君、防衛庁防衛参事官横山文博君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛庁人事教育局長西川徹矢君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君及び外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小林委員長　これより質疑に入ります。
　本日は、特に弾道ミサイル防衛に係る事項を除く部分について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　本日は、弾道ミサイルの部分以外ということで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨年の十月の安保委員会、大臣も御記憶かと思いますけれども、私の方より給与法の問題について若干御指摘をさせていただきましたので、実はその宿題がまだ残っているわけでございます。
　つまり、簡単におさらいをしますと、八月の人勧を受けまして、この人勧は据え置きということで、給与変動は一切なしというふうなことでございましたが、その際、一般職で、教育職の俸給表が廃止になったわけです。これは、国立大学の法人化に伴いまして、この一般職の方の教育職がなくなった。しかし、防衛庁においては、教育職の適用対象者がいたわけですね。したがって、そこは防衛庁の職員給与法で手当てをいたしまして、経過措置としてとりあえず据え置きの水準で置いたと。
　今回それが行（一）、行政職の第一の俸給表に振りかわるわけでございますけれども、この振りかえ措置によってなるだけ給与変動が出ないようにしてほしい。これはもう、人勧は当然据え置きでございますから、その趣旨からいっても、変動を少なくするということで、前回西川局長の方からも、そのときの御答弁で、俸給月額の改定は行わないという確固たる方針がある、若干でも俸給月額が上昇するということは本年の人勧の趣旨にそぐわない、したがって、そういう趣旨を踏まえて対応していくというふうな御答弁もいただいているところでございますけれども、今回の俸給変動は一体どういうふうになったのか、お答えをいただきたいと思います。

○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の改正の際に先生御尽力賜りまして、いろいろ御配慮あるいはいろいろな御指摘も賜りまして、宿題という形で残っておりました。
　ただいま御説明のございましたように、その段階では一般職の方が廃止されたのでございますが、行政職へかえるということで、ことしの四月の予算措置で対応していただくということでございます。
　結論的に申しますと、これにつきましては、変更前に受けておりました年収の額、これをなるべく彼ら一般職員の方の水準を原則として維持できるような範囲で、もし出るようなことがあってもできるだけ最小限にという気持ちでやっておりましたが、ただ、具体的に、個々の職員について一人ずつこの人は何級、何級とやりましたので、個々の号俸というのはちょっと異なりますので、これは平均で言わせていただきますと、平均としては一月当たり一人千四百円の差になりました。これは一番近いところをとった結果でございますので、このあたり、御了解いただければというふうに思っております。

○寺田（稔）委員　ただいま千四百円のアップになるというふうなこと。千四百円といいますと、確かに、直近のブラケットに合わせて、なるだけ近いところに合わされたんだと思います。しかも、公務員ですから現給保障がありますから、ちょっとでも低いブラケットに合わせられないということだと思いますけれども、千四百円といいますと、年額でいうと三万円のアップになるわけですよね。これは当然、月額がアップしますと、期末・勤勉手当の基礎額も全部アップしていきますから、年額でいうと約三万円のアップになるわけで、これはやはり人勧の趣旨からいっても、今回、人勧自体据え置きなんです。この三万円のアップとなりますと、これは年俸ベースでいいますと約〇・五％のアップになるわけなんですね。最近、過去数年の人勧は、もう御承知のように、ポツ一台の本当に微細な微調整、ファインチューニングでございますので、人勧の趣旨からいくと、やはりなるだけこういうふうな変動はない方がいいわけでございます。
　ここはぜひとも、今回行（一）への切りかえですから、しかも該当するものがないという職員もあろうかと思います。約七十二名の教務職員が対象になるわけでございますけれども、ぜひここは、今後ともこういうふうな事態が起き得るわけですね。防衛庁だけでも今三つの俸給表があります。これからさらに情報本部が拡充していきますと、情報職の俸給表もできるかもしれない、あるいはまたミサイル防衛ということを考えますと、緊急・動態職というふうな新たな職種もできるかもしれませんね。したがって、こういう職種間の異動というのは常に起こり得るわけで、ここら辺については十分に、今後変動のない形で御研究、御検討をいただきたいと思いますけれども、これは当然やっていただけますよね、西川局長。

○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘にもございましたが、先ほど申しました、各個人に号俸を割りつけた際、それをおりますとマイナスになるというところのぎりぎりをやってまいりました。
　趣旨は十二分に踏まえまして、今後とも、こういう機会がありましたら、改編に当たりましては十分な配意をしていきたい、こういうふうに思っております。

○寺田（稔）委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　これはまさに意図せざるいわば給与アップに当たるわけでして、これは本来の趣旨からいっても当然おかしいわけですから、やはりそこはきちっと考えていくというのが、人事教育局長としては、その任務としてお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、本題の、今回の防衛庁設置法、自衛隊法の改正でございます。
　今回は、この新大綱に基づきまして、多機能弾力的な防衛力を効率的かつ重点的に整備をしていくということで、大々的な部隊改編も盛り込まれているところでございます。特に、伊丹に本部があります第三師団、あと山形にありますところの第六師団、さらには第一四旅団の新編というふうな非常に大きな部隊改編を伴っているわけでございますけれども、それによって当然自衛官の定数も変わってくるわけでございます。
　今回、陸上自衛隊の定数については、十五万七千八百二十八名から十五万六千百二十二人に削減をされるわけでございますけれども、今回改編になります第三、第六師団の定数が一体どういうふうになっていくか、あるいは第二混成団を廃止して新たに新編されますところの四国の部隊、一四旅団の新編の定数についてはどういうふうになっていくのか。まず、この定数について御説明いただきたいと思います。

○飯原政府参考人　改編後の定数でございますが、第三師団の場合は、常備自衛官を千百人減じまして六千四百人。それから、第六師団は、常備自衛官千五百人の減、即応予備自衛官千四百人の減で、やはり最終的には六千四百人。それから、第一四旅団は、常備自衛官を八百人増員いたしまして二千八百人というのが定数でございます。

○寺田（稔）委員　今それぞれ定数のお答えがございました。三、六両師団については、スリム化、コンパクト化、かつ、いわゆる従来型の、冷戦型の装備をなくしていって機動性を高めていく、コア化を進めていく中で、軽装甲機動車でありますとかあるいはＵＨヘリの配備等で人員も減っていく、これは十分是認をされるところでございます。
　ここで今回、非常に大きな目玉となってきますのが、逆にふえていく、まさに大臣の地元中の地元、善通寺に司令部がありますところの一四旅団の新編になろうかと思います。
　実は私も、数年前、四国に財務省時代勤務をした経験がありまして、四国四県つぶさに回らせていただきました。四国の特徴としては、非常に海岸線が長い、しかも島嶼部が多いわけでございます。離島振興法上の離島も多々ございます。そしてまた非常に大きな災害の多発地帯でございます。昨年も非常に大きな水害、集中豪雨がございましたし、また阪神・淡路のときも、香川県や徳島県の活断層、実際かなり動いております。また、古くは南海大地震もございました。
　ということで、ここに部隊を拡充することは、災害出動が本来任務となった今や、非常に重要なことだというふうに思うわけでございます。かつて徳島の勝浦町でも、善通寺の部隊がなかなか来なくて三時間も山火事が延焼してしまったということで、被害が拡大をした非常に苦い経験もあるわけでございます。さらに、それに加えまして、戦略上も非常に重要な位置づけになってきつつあるわけですね。
　といいますのは、旧ソ連の脅威が消滅をして、今我が国の周辺事態の脅威として、現実的に考えますと、やはり朝鮮半島の有事、あるいはまた台湾海峡の有事というのが想定をされ得るわけでございますけれども、そうしたときに、この四国の部隊というのは非常に重要な後方支援、かつ兵たん部隊として重要な位置づけがさらに高まってくるということになろうかと思います。現に、米軍もそうした重要性に着目をして、四国をオレンジルートに設定をしまして、かなり現実的なオペレーションを四国の地においてやっております。地形が非常に朝鮮半島に似ているというふうな地政学上の特徴もありまして、米軍の低空飛行の問題も起きてきているわけでございますけれども、そうした中での四国の部隊の改編、新編でございます。
　実は、防衛庁資料によりますと、新たに新編をされます一四旅団の部隊編成というものが示されているわけでございます。この防衛庁の資料によりますと、まず善通寺にあります司令部、次に普通科連隊、特科隊、高射隊、戦車隊、偵察隊、施設隊、通信隊、そして最後に、ロジスティックを担当します後方支援連隊、こういうふうな九つの隊の編成になっておりますが、大臣も御承知のとおり、非常に重要な一つの隊が欠落をいたしております。つまり、四国の部隊というのは戦略機動隊なわけですね。より機動性を高めるための飛行隊という非常に重要な部隊がこの防衛庁資料では欠落をしております。
　しかしながら、当然、飛行隊は整備をしていかなければならない。しかも、今回新たな駐屯地の新設ということが徳島の那賀川町において行われる、こういう新たな駐屯地の新設もございます。
　ぜひこの具体のスケジュールを示していただかないと、やはりこの戦略機動隊としての一四旅団の新編を考えますときに、かつ、先ほど言いましたような戦略的な重要性を考えますと、早期に飛行隊と那賀川の駐屯地の部隊整備の具体のスケジュールを示していただく必要があろうかというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○大野国務大臣　寺田先生から御指摘いただきました第二混成団、まさに香川県のそれも私の選挙区の中の善通寺にございまして、私も大変なじみの深い第二混成団でございます。これが十七年度中には、御指摘のとおり第一四旅団になる。
　そこで、一四旅団としての役割というのは機動性を持ってやれ、こういう御指摘でございました。機動性という点におきましては、例えば普通科連隊を新設する、あるいは場合によっては軽装甲機動車を導入していく、これは大変大きなポイントだと思っております。それも、今は全く装甲車を持っていませんから、これを七十台持っていく、こういうことになっておりますので、かなりの機動力が出てくると思っています。
　問題は、御指摘の飛行部隊でございますけれども、飛行部隊につきましては、この十七年度中ではなくて、徳島におきまして導入をする、こういう計画を持っております。恐らく数年ぐらいかけて着々とそういうことを築いていくのではないか、このように思っておりますし、また機動性という意味では、善通寺に全部集中するのではなくて、愛媛には既にございますけれども、あと高知県、徳島県に新たに駐屯地をつくっていく、こういうことも考えておるわけでございます。
　全体としては、防衛局長からも説明がありましたけれども、人数で言いますと、現在二千十一人でございますが、十七年度改編後はここが二千八百二十六人になる、こういう予定になっております。

○寺田（稔）委員　今、大臣の方より数年以内に飛行隊の整備も行うと。ぜひこれは早期にやはり地元調整をやられて、具体のスケジュールを示していただくということが、特に、どこに飛行隊を置くか、そしてまたどこに施設中隊を置くかというのは、全体の隊の編成上も、戦略機動隊としての体をなすためには非常に重要でございます。実際、徳島なんかは、今飛行隊がないがために八尾から飛行隊が来たりしておりますので、そこらの具体のスケジュールも早期にお示しをいただきたいというふうに御要望いたしたいと思います。
　次に、もう一つの大きなテーマでありますところの統合運用の整備の問題でございますが、今回新たに統合幕僚監部が設置をされまして、統合幕僚長が今度新設になるわけでございます。この統合幕僚長、新たに防衛庁設置法の二十三条においてその役割が規定をされておりますけれども、これまでの統幕会議の調整権者としての役割から、新たに指揮権者、すなわち指揮者たる防衛庁長官を補佐して一元的に指揮命令系統のラインに入る、自衛官としては最高位の位がこの統合幕僚長でございます。
　そのような位置づけになったときに、実際この部隊運用は、すべてこの統合幕僚長の指揮監督下のもとに各幕僚長が置かれることになろうかと思いますけれども、実際、この統合幕僚長がそういうふうな部隊運用において最高位ですべての権限を振るうというふうなときに、各三幕の幕僚長のそのときの役割、及び、また統合幕僚副長が設置をされるわけでございますが、この統合幕僚副長の機能、役割について、それぞれ御説明をいただきたいというふうに思います。

○大野国務大臣　統合幕僚長は、言うまでもございませんが、部隊運用に関して軍事専門的見地から一元的に長官を補佐する、これは御指摘のとおりでございます。
　そこで、各幕僚長はどうなるんだ、こういう御質問でございますけれども、各幕の監部からは、要するに運用に関する部分だけはすべて統合幕僚長の方へ参ります。したがいまして、運用以外の部門は相変わらず残っているわけでありまして、それを例示的に申し上げますと、人事あるいは基礎的な教育訓練、そして防衛力の装備、こういう問題がやはり陸海空の各幕の仕事になって残るわけであります。したがいまして、そういう問題につきましては陸海空の各幕僚長が長官を支える、こういうことになるわけであります。
　なお、副幕僚長は、当然ながら幕僚長を支える、こういう役割になっております。

○寺田（稔）委員　今、大臣よりお答えをいただきましたが、そうしますと、各幕僚長は司令官でなくなるわけですよね、部隊運用時には。すなわち、いわゆる基盤的業務でありますところの人事でありますとか教育訓練、部隊装備を行うわけで、この司令官のラインから一切外れてしまうというふうな位置づけになるわけでございます。
　そうなりますと、統合運用という観点からすべての部隊運用権が統合幕僚長に集約をされるということは、これは統合運用ですから、しかも、それは統合運用だろうと単独運用だろうとすべて集約をされるというふうな理解でございますので、それはそれで一つの姿かと思いますが、その外されたところの各幕僚長は運用以外の基盤的業務のみを行うというふうな位置づけに逆におとしめられるわけでございます。そういったようなときに、実際この統合運用を実効ある形で行うためには、やはり日常的な基盤業務についても各幕と統合幕僚監部が十分な連携、連絡をとらなければ当然機能しないことは論をまつまでもないわけでございますね。
　すなわち、部隊装備品の調達一つとりましても、実際の運用ニーズというものをつかんでいないと実際のスペックも決めることができないのは当然でございます。また、教育訓練面においてもそういったような実際のオペレーションを念頭に置いた教育訓練をしなければならないわけで、いかにそこの両者の連携を図っていくかというのが今後の大きな課題になろうかと思いますが、やはりこの統合運用を実のあるものにするためには、教育訓練の具体のプラン、統合運用に向けたプランを早期に策定していく必要があろうかと思います。また、実際の運用面についても、いわゆる後方業務でありますところの車両整備工場の運用でありますとか、あるいは弾薬の整備等についても、当然、一体的、統合的な運用を念頭に置いて運用を行っていくということが、実戦に有効に役立つ部隊運用を行うためには必要不可欠かと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○大野国務大臣　御指摘のところは本当にこれから真剣に考えていかなきゃいけないポイントだと思っています。
　まず、統合的に運用するわけですから、ふだんはやはり訓練をきちっとしておかなきゃいけない、いわゆる一般的な問題として統合運用の訓練をやる。それから、個別の対象について、ここにゲリラが起こった、こういう個別の問題でもきちっと対応するような訓練をやっていかなきゃいけないし、またもう一つは、やはり情報とか通信とか、これは寺田先生御存じのとおり、ちょっと今システムがばらばらですから、こういうところも将来統合していくようにやると同時に、そういう情報の共有、通信の連絡、これは一番大事なものですから、そういうことをきちっとやっていかなきゃいけない、それから教育におきましても、そういうような統合ということを念頭に置いた教育をやっていかなきゃいけない、こういうことがこれから課題となってまいると思います。
　さらに、ふだん絶えずお互いに連絡し合う、こういう問題も必要となってまいります。システム上はそういう連絡の土俵というのはまだつくっておりませんけれども、私は、運用の上でやはり三幕が日常きちっと連絡し合うような運用をやっていくべきじゃないか、十分検討させたいと思っています。

○寺田（稔）委員　まさに今大臣が言われたとおりなんですね。三幕が非常に縦割りになっていて横の連携がない、特に言われたＣＯＥ、情報の共通基盤の点でもそうでございますし、Ｃ4Ｉについてもそうでございます。ぜひ、この部隊運用以外の日常業務について、三幕の垣根の努力をするようにしていただきたい。
　あと、もう時間が参りましたので、せっかく副長官がおいででございます。一言で結構でございますけれども、この統合情報の問題、情報本部を今回特別の機関として長官直轄化されるわけでございますけれども、統合情報の機能と役割について一言お願いをいたします。

○今津副長官　情報本部が特別の機関として、統合運用とのかかわり合いでございますけれども、新たな脅威や多様な事態への対応を初め、各種事態において防衛力を効果的に運用するためには、高度な情報能力の保有とその十分な活用が不可欠でありまして、自衛隊部隊の統合運用に必要な情報支援についても情報本部が責任を持ってこれを行うことは当然であると考えております。
　簡単に申し上げました。

○寺田（稔）委員　ありがとうございます。ぜひ、統合運用の実を上げるような情報運用をよろしくお願いいたしまして、質問の方、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

○小林委員長　次に、赤松正雄君。

○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　きょうは、防衛庁設置法の一部改正法案、ミサイル防衛を除くということで、今、寺田委員の方からも統合運用ということについて最後に御質問がございましたけれども、私の方もその問題に関連して、実際の一つの具体的な場面というか具体的なケースとしての去年の暮れに起こったインドネシア・スマトラ沖大地震並びにインド洋の大津波、こういう事態に対しまして、国際緊急援助隊法の法的根拠に基づきまして、最終的に一月の初めですか、十二月末、先遣隊も入れれば約二カ月余りですか、自衛隊の皆さんの大変な活躍があったわけですが、そのことについて、その周辺の問題を少しお伺いしたいと思います。
　今申し上げましたように、自衛隊は国の基本的な防衛という観点、領土、領海、領空という領域保全の役割、これはいや増して重要なことでありますが、それに加えて、今申し上げましたような世界の各地におけるところの大変な、大規模な災害に対する対応、同時に今、御承知のように、イラクそしてインド洋における人道復興支援、また原油の燃料の給油といったこういうふうな仕事にそれぞれ千人ずつぐらい従事しておられるという、大変に大事な仕事を国際平和協力活動という格好で自衛隊の皆さんが行われているわけであります。そういう点で、国際平和協力活動の一環という観点、これは国民が自衛隊に期待する大きな要素の一つだろうと思うんです。国の防衛という観点は実際に起こるということがないにこしたことはないわけでありまして、そういう意味では、災害に対する緊急援助活動という活動に対してどう取り組むか、これは非常に大事な問題だろうと思うんですね。
　それで、災害は忘れたころにやってくるという言葉はよくあるんですが、災害は忘れなくともやってくるという感じで、実は、先ほど申し上げました去年の暮れの大変なあの大災害があって、そしてその後、私の地元兵庫の神戸で国連の防災世界会議が行われて、兵庫で行われましたので頭に兵庫とついているわけですけれども、兵庫行動枠組という二〇〇五年から二〇一五年までの約十年間さまざまなそういう活動に対する大事な取り決めというのを決めたわけですが、その直後に、今度は三月末に二回目の大変大きな地震がありました。
　冒頭、この問題につきまして、外務省の方に、この二回目の地震についての現地インドネシアからの要請があったのかなかったのか、そして先ほど申し上げました世界防災会議は、大変に、時節柄、日本じゅう、また世界じゅうの注目を集めたわけですけれども、その会議の所産としての兵庫行動取り決めの中の決められたことというのがこの二回目の地震の対応として生かされたのかどうか。本当に急というか、ほとんど時間がなかったために生かされなかったのではないかという懸念もあるわけですけれども、その辺について、冒頭、外務省から御説明を願いたいと思います。

○西宮政府参考人　お答えいたします。
　現地時間で三月二十八日の深夜、これは日本時間ですと二十九日の未明になりますが、委員御指摘のスマトラ島沖の二回目の地震ということがございました。
　本件につきましては、二十九日に、インドネシアの国家災害管理調整委員会より我が方在インドネシア日本大使館に対しまして、緊急援助物資の供与、それから医療チームの派遣が要請された次第でございます。これを受けまして、政府は二十九日中に約千五百万円相当の緊急援助物資の供与、それから国際緊急援助隊の医療チーム、これは十一名でございますが、この派遣を決定いたしまして、医療チームは三十日に出発して現地で活躍されている、こういう状況でございます。

○赤松（正）委員　去年の暮れの、それこそ何十万という単位の死傷者を出したあの災害がもし仮になくて、今回の第二回目のやつが一回起こっていたら、これも自衛隊の出動というような形に恐らくはなったんだろうと思うんですけれども、非常に小さい単位の要請があったわけですね。
　それで、二つ目の質問に対する答えは、じゃ、神余さんですな。

○神余政府参考人　二つ目の質問にお答え申し上げます。
　本年一月の国連防災会議におきましては、小泉総理の御提案を踏まえまして、インド洋津波特別セッションが開催され、インド洋地域に津波の早期警戒システムを構築することが呼びかけられたわけであります。
　このセッションにおきましては、我が国は、インド洋地域における津波早期警戒メカニズムの構築に向けまして、国際機関を経由する支援及び二国間の協力により、その持てる知見と技術を最大限提供する用意がある旨表明いたしました。また、インド洋地域において津波早期警戒メカニズムが本格的に運用されるまでの間、暫定的な措置として、この地域の諸国の求めに応じて、現時点で利用可能な観測データから得られる津波警戒情報を既存の情報通信網を通じて提供する用意がある旨表明いたしました。
　その後、我が国気象庁は、この会議の結果を踏まえまして、津波暫定情報の提供について、ユネスコやアメリカと共同いたしまして準備を進めてきたところであります。
　先月二十九日のスマトラ沖で発生しました二度目の大地震の際には、我が国気象庁から、地震の発生時刻、震源の位置、地震のマグニチュード及びインド洋の沿岸に対する津波到着までに要する予想時間を含みます津波監視情報を、インド、インドネシア、マレーシア、モルディブ、モーリシャスなどなどインド洋沿岸諸国に対して、緊急的にファクスにより連絡いたしましたが、津波情報の暫定的な提供がこのような形で行えましたことは、国連防災世界会議、兵庫行動枠組の議論を踏まえた最初の実践として評価できるものと考えております。
　また、この兵庫におきます防災世界会議の議論を踏まえまして発出されました兵庫宣言、これは災害を受けやすい途上国の災害対応能力の強化を国際的な協力を通じて行う必要性に言及しておりますけれども、会議直後の二月下旬には、国連防災戦略主催のインド洋周辺国の行政ハイレベルを対象とした研修が東京と静岡において実施されております。各国より高いレベルでの出席が得られました。これらの関係者は、帰国後、それぞれ各国にて防災当局の責任者として、今回の二回目のスマトラ地震におきまして、研修で得られました知見を活用できたのではないかというふうに考えております。

○赤松（正）委員　今御報告いただいたように、本当に兵庫の例の行動枠組というものが非常にいい形で、直後の今回の二回目の地震に対して対応できた。残念ながらといいますか、多くの人が亡くなったわけですけれども、第一義的にはこの兵庫の国連防災会議というものが大きな役割を果たしたということは、内外に大いに宣揚していっていいことだろうとも思います。
　そこで、今回のこの法案に関する統合運用という部分でのお話に入ってまいりますけれども、今回の地震、津波、この大津波に対して、自衛隊に外務省を通じて要請があって、現地にも派遣をされた。
　この問題の当初、一般的に懸念をされたことにつきまして、何が懸念されたかといいますと、十数カ国の各国の軍隊が現地に行った。そういう中で、国連の調整というものが望ましいというケースでありながら、実質的には米軍がかなり素早い行動を起こして、さまざまなリードをしていったということが報道等を通じてありまして、あるべき姿からいけば、これはおかしいというふうな指摘があったようですけれども、その後どういう経緯を経て、実質的にどう落ちついていったのか。
　最終的には、日本の場合は、もちろん日本のそれこそ統合幕僚会議のメンバーの調整というもので、現地の要請を受けて、三自衛隊に適切な対応があって動いたというふうに承知しておりますけれども、若干その経緯というものを御説明願いたいと思います。

○大野国務大臣　今回振り返ってみますと、赤松委員御指摘のようないろんな問題があったと思います。
　やはり、当初はコアグループでやるのかな、しかしながらやはり国連だ、こういうような動きがあったと思います。その中で、私の見るところでは、やはり定型的な調整の枠組みはなかったのではないか、このように思っております。
　それはどういう意味かといいますと、援助、救援に来るのは、各国自衛隊とか軍隊とかありました、それからＮＧＯの人たちがありました、それから国際機関の人たちもありました。そういう方々、それぞれのプレーヤーが必要に応じ、他国と、あるいは国際機関と相談しながら、調整しながらやっていった、こういうように私には見受けられます。
　そして、その中で、赤松委員もおっしゃいましたような、例えば機能別に分けてみますと、空輸活動を見てみましょう。空輸活動ですと、これはタイのウタパオ空港でやっておりましたけれども、そこではいわばいろんな調整が行われているわけでありますが、国連、国際機関、各支援国等が、やはりどちらかというと米軍が主体的になって空輸調整会議をやり、そこで援助物資をどうするか、こういうような相談をやっていたようにも見受けられます。支援各国軍、国連合同の兵たんセンター、そしてまた国連人道問題調整事務所、国際赤十字、こういうことで空輸調整会議を実施しておったということでありますけれども、どちらかというと米軍が主導していた面もあったのではないか、このようにも見受けられます。しかし、全体として、定型的に国連がやったとか、どこの国際機関がやった、あるいはどの国がやった、こういうような現象ではなかったと私は思っています。
　なおまた、日本だけの問題として申し上げますと、例えば、ヘリによる援助物資の空輸でございますけれども、国連人道問題調整事務所あるいは国際移住機構及び支援各国が援助物資を提示して、輸送スケジュールを調整した上で、空港をどういうふうに使っていくか、これはインドネシアの軍隊が行って、そして日、米、豪、シンガポールの空輸部隊がそれぞれ援助物資を輸送した、こういうことでありますし、また、ワクチンの予防接種を見てみましても、国連児童基金、インドネシア保健省及びアチェ市保健局からの依頼があって、そしてそこで、アチェ市内においてそれぞれが実施した、こういう格好であります。それぞれのプレーヤーが主体的ではあるけれども、いろいろ各国連機関あるいは各国と相談しながらやった、これが実態だろうと思っています。

○赤松（正）委員　この問題、後で日本の対応についての課題を聞きますけれども、国際社会にとってもこういうケースは二度とあってはいけないわけですが、やはりいろいろな角度で検討、検証を加えて、国連にもしっかり提言をしていくというふうなことがなければいけないなという感じがいたしますね。
　日本は、こういう三自衛隊が本格的な形で、国際緊急援助活動という格好でインドネシアに出向いていって、千人にも及ぶ人たちが活動したということについてはまれなる経験だったと思うんですが、さまざまな課題等、検証が進められていると思いますけれども、そのあたりについて手短にお願いしたいと思います。

○大野国務大臣　私は早速、各自衛隊が崇高な使命を果たして帰ってまいりまして、そして反省すべき点は反省して検討してほしい、そして、次のこういう事件、あってはならないことでありますけれども、万一起こった場合には、それに備えて迅速に行動できるようにやってほしい、こういうことを言いました。他日、その会議も開きました。
　いろいろな課題があろうかと思います。
　まず、では簡単にということなので途中経過は飛ばしますけれども、一つは、迅速に行動する、これがやはり大切なことだと思っています。しかし、迅速に行動する前に、何といっても、先遣隊を派遣して、ニーズは一体どこにあるんだろうか、こういう問題をきちっと処理しなきゃいけないし、あるいは安全性はどうか、こういう問題もきちっと見てこなきゃいけない、その先遣チームをまず派遣した、これに何日間かはかかっております。
　それからその次に、やはりどういう装備を持っていったらいいのか、これも検討しなきゃいけないことでありまして、その検討にも時間がかかっております。それから、一番時間がかかったのは、例えば待機部隊は、陸でございますと北海道にありました。それから、海上自衛隊は呉でございます。ヘリは東部方面から出した、こういうことでありますので、それを一体として運用していくのにちょっと時間がかかり過ぎたかな、こういう反省はいたしております。
　そういうことがないように、それぞれの部隊をどういうふうに統合運用していくか。今回は自衛隊といたしまして初めて統合調整という考え方でやりました。これは本当にすばらしい経験ではなかったかと私は評価しておりますけれども、今後、そういう課題、いいところはいっぱいあるんですけれども、反省すべき点との御質問でしたので反省すべき点だけは申し上げましたが、感謝されている面も数多くあることを申し添えさせていただきたいと思っています。

○赤松（正）委員　そのことはよくわかっております。大変に感謝されているということはわかった上で、今長官がおっしゃったように、実際に現地に行く、そして行って医療活動に取り組むに当たって若干の時間がかかった。これについては、さらに一層、こういうケースの場合はそんなにないかと思いますけれども、三自衛隊の統合的な運用についてはしっかりと日ごろの対応というものが大事だろう、こんなふうな感じを強く抱くわけであります。
　時間が迫ってまいりましたので、最後に、よく言われることで、かつての自衛隊が、存在する自衛隊から今度は機能する自衛隊、この言い方はわかりやすいんですが、何だか昔の自衛隊は全くただ存在しているだけみたい、当の本人がいなくなりましたけれども、よく石破前長官がそういう言い方をされているわけですが、言ってみれば、先ほどの寺田委員の質問の最後のくだりにもありましたが、そういう統合幕僚会議という名前からして、会議とついているわけですが、それが統合幕僚監部という格好になって、指揮をする人間の軸としての統合幕僚長という格好が生まれる。そういう形で、今申し上げた過去は過去として、これからの時代に向けてどこがどう具体的に変わっていくのかということを国民に向けてわかりやすく大臣の方から説明をしていただきたいと思います。

○大野国務大臣　まず第一に、国際安全保障環境が変わった。つまり、テロを例にとりますと、テロというのは、抑止力があっても、アメリカのように抑止力が世界一大きいところでも攻めてくるわけであります。そして、そういうテロの攻撃に遭えば、あのニューヨークの貿易センターには日本人も大勢いて、そして命を失う、これは国際的に、地球上に住む人間にとって共通の敵として対処しなきゃいけない。これが一つ。ですから、国際協調というのは大変重要な問題になってきている、そういう面を一つ考えなきゃいけないと思います。
　それから、抑止力じゃなくて、ゲリラとか何か起これば、直ちに対処していかなきゃいけない。この典型的な問題が、今回の法律でも御審議いただきますＢＭＤ防衛であります。こういう科学技術の発達によって、本当に新しい脅威が出てきた、これに対してどうやっていくんだろう。存在するということも大事ですけれども、存在するよりも、とにかく、どういうふうに突然ミサイルが飛んでくるかもわからない、それにどう対処する、テロにどう対処する、それを国際的にどういうふうにやっていこうか、そういうことで、迅速性が大変要求されると思います。今までのような統合会議で議論した上で議長が調整するというのではなくて、やはり統合幕僚長が一括して迅速に三自衛隊を有機的に有効に使っていく、このことが大変大事な問題となってくるのではないか。それと同時に、やはり国際的に安全保障環境をよくしていく、こういうことが大事なんじゃないか、このことを私は申し上げたいと思います。