大野功統の発言 （安全保障委員会）

○大野国務大臣　まず、その前に、いわば防衛の問題というのは、財政から入るべきか、それとも国を守るという体制から入るべきか、こういうお話がありました。
　これは議論するまでもないことでありまして、国を守るため、国民の皆様に安心をお届けするためにこれが必要なんだという発想法から入っていくべきである。そして、厳しい財政事情の中で、その中で効率化できるところはやっていこう、こういう姿勢で私は今回の安全保障会議の議論もさせていただいておりますことをまず申し上げたいと思います。
　それから二番目に、しかしながら、防衛大綱等で書いております中国とかあるいは北朝鮮とか潜水艦問題とか、いろいろあるのに現実を見ているとおかしいじゃないか、減っているじゃないか、こういう議論でございます。
　そこで、なるべく短く申し上げたいと思いますが、我々は、安全保障環境の問題から入りますと、総論ですけれども、まず中国についてはこういう動きがあるから注意はしていきましょう、ただし脅威とは言っておりません。北朝鮮については不安定要因となっているということを言っているわけでありまして、私は、中国につきましても、やはり仲よくしていかなきゃいけない国である、しかし防衛力を見ますと、防衛費につきましても一〇％以上毎年伸びている、それが十七年間も続いている、あるいは潜水艦の侵入の問題がある、こういうことであります。
　そこで、そういうことはちょっとおいておいて、島嶼防衛にいたしますと、御指摘のとおり、潜水艦の問題、それからＰ３Ｃの問題、こういうのがあります。このＰ３Ｃにしましても、八十機から七十機に減らしていく、これはどうしたことか、こうおっしゃるわけでございます。
　しかしながら、この問題について申し上げますと、平時における警戒監視、島嶼部に対する侵略等の多様な事態への対応時における哨戒、警戒監視等に必要な機数を算出いたしておるわけでございまして、従来の体制でいいますと、従来の体制は本格的侵略事態に際して我が国周辺の海域を一日一回の対潜水艦哨戒を実施し得る体制ということで、考え方としては、新しい体制のもとでは、これまでのような本格的な侵略体制を考えるんじゃないんだ、本格的に侵略事態を考えるというか基本としたものではないんだ、平時の警戒監視を含む多様な事態への対応を基本としているものであります。したがいまして、例えばＰ３Ｃは減っていくけれども、現在と同様な監視態勢はとれます、現在と同様の周辺海域の警戒監視態勢は維持できます、こういうような考え方でございます。
　そういうことで、他にも一つ一つお答えさせていただきますと時間をとりますから、一例で御説明いたしました。