大野功統の発言 （安全保障委員会）

○大野国務大臣　一言で言いますと、やはり国民の権利義務に大きな影響を及ぼす行動であるかどうか、これは非常に大きなポイントであると私は思っております。また、その行動が他国の財産、人命に影響を与えるものかどうか、こういう点も配慮していかなきゃいけない。やはりそういう、人命にどの程度影響を与えるのか、権利義務にどのような影響を与えるのか、こういうポイントだと思います。
　今回のミサイル防衛についての考え方でありますけれども、これは、ほっておけば命も財産も被害に遭ってしまうわけですね。絶対にこれはやらなきゃいけない行動であります。やらなくてもいいことではありません、絶対にやらなきゃいけない行動であります。そして、今佐藤委員もおっしゃったとおり、不可逆的な行動であります。そういう点。
　そして、この行動は一体どういう行動なのか、その特性を見てみますと、一つは、撃ってきたものを迎撃して落下させる、こういうことでありますし、もう一つは、やはり、落下させるという意味で、絶対に国民の生命財産を守らなきゃいけないという背景がある。必要かつ当然の行動である、必要かつ当然の措置である、こういう問題があります。それからもう一つは、相手国の領域内で生命あるいは財産に損害を与えるものではない、こういう特性があるわけであります。
　その中で、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、国民に対する私権の制限とかそういう観点から考えますと、国会の関与を必要とする防衛出動あるいは治安出動などのような他の自衛隊の行動に比べまして、今申し上げましたような国民に対する私権の制限、こういう意味ではもう本当に限定されているわけであります。
　したがいまして、以上のようなことを考えれば、私は、今回の措置は、事前であっても事後であっても、事前ということはあり得ないのですけれども、事後であっても国会の承認を要するまでの必要はない、このように思っております。
　なお、国会への報告でありますけれども、この点はやはり、自衛隊が、武力行使とまでは言いません、武器の行使とまでは言いません、実力を行使する行動であります。そしてまた、特に八十二条の二の第一項のケースでいいますと、やはりそれが武力攻撃事態につながっていって、防衛出動下令につながっていく可能性がある。こういうことを考えれば、やはり私は、国会への報告はきちっとしておくべき筋合いのものだろうな。そこに私は報告とそれから承認の違いがあるのではなかろうか、このように思っております。