佐藤茂樹の発言 （安全保障委員会）

○佐藤（茂）委員　それで、今、事後承認の件で、私権の制限というのは極めて今回限定されているんだ、そういうお話がございましたので、本来時間をかけてやりたかった質問を最後にちょっと回しまして、果たして、この弾道ミサイルへの対処によって、その対処することによって国民生活がどれだけいろいろな意味で制限されるのか、そのことについてちょっと明確にこの委員会で御答弁をいただきたいと思うんです。
　例えば、四月五日の東京新聞では、防衛庁が関係省庁との協議を開始したというように言われております。それは、例えば、今回の弾道ミサイル防衛によってＰＡＣ３が民間航空機を誤射する危険を避けるための飛行禁止区域の設定であるとか、これは国土交通省とやる。さらに、弾道ミサイル探知に使用する強力なレーダー波について、電波障害が避けられないということで、これも総務省とどういう対応をするのかということを検討を開始したと。
　要するに、武力攻撃事態なら特定公共施設法に基づいてこういうことができるということになっている。しかし、今回のこの破壊措置というのは有事に至る前の段階ですから、その有事に至っていない段階で、そういう市民生活に深刻な影響が出る可能性もあるので検討を開始されたということなんですね。
　これは実は、多分自由民主党さんにもそうでしょうけれども、我々公明党にもこの法案を出された過程ではそういう話にはなってなかったんですけれども、四月に入ってそういう報道がある。
　これは具体的に検討されてきたと思うんですけれども、これはやはりこの委員会で、そういう本当に弾道ミサイル等への対処によって国民生活を制限する可能性のある事項があるならすべて明らかにして、そして国会に詳細な説明を行うべきであるというふうに思うんですが、ぜひ、検討されていることがあるなら、また、実はこういう課題が考えられるんだということがあるなら、明らかにしていただきたいと思います。