大野功統の発言 （安全保障委員会）

○大野国務大臣　まず、日米でミサイルにつきまして共同技術研究をやっております。この共同技術研究をやれば必ず共同開発段階に行く、そして共同生産という方向に進んでいくということが予想されるわけでございます。
　したがいまして、昨年の暮れでございますけれども、武器輸出三原則につきまして、ＢＭＤ並びにアメリカとの関係ということで緩和をしているわけでございます。他のものについては緩和していない、これはもう先生御存じのとおりでございます。
　さて、報道の件でございますが、繰り返しませんが、そのとおりでございます。私は、シンガポールで、今度いよいよこういう段階を迎えたと思うから、こういうことをひとつ概算要求前に十分検討して、概算要求でどうやっていくか、こういうことを検討しなきゃいけないということを申し上げましたし、また、オベリング・ミサイル防衛長官が参りましたときにも、そういう開発段階のことをもう既に考えている、こういうことを申し上げました。それは報道のとおりでございます。
　なぜそういうことを考えるか。これはもう言うまでもありません、日本のミサイル防衛は国民の皆様からもう三人に二人は御支持をいただいている。やはり、国民にとって安心ということは大変大事なことでございまして、その目的というのは、先ほども岩屋先生に申し上げましたけれども、防護範囲の拡大、あるいは迎撃率の向上、そしておとり等技術的な問題、この三点あろうかと思います。
　そこで、そういう段階を迎えた、いよいよそういうことによりまして、政府としての方針といたしましても、武器輸出三原則はそういう方向である、それからもう一つ、ＢＭＤ導入決定時の官房長官談話にもございます「将来的な開発・配備段階への移行については、今後の国際情勢等を見極めつつ、別途判断」する、こういうふうに官房長官は談話で述べているわけでございます。
　したがいまして、来年度予算案の政府決定までに検討の上判断していかなきゃいけない問題であります。そのタイミングとして、この時期にそういうことを考えて概算要求に間に合わせてほしい。
　ただ、これはまた政府部内で検討していく必要があろうかとも思います。最終的にはそういうプロセスも必要かとは思います。しかし、少なくとも、我々としては、今申し上げましたような理由で、今の段階で来年度予算案に向けて、概算要求前に防衛庁としてはそういう方針を明らかにしておきたい、こういう趣旨でございます。