安全保障委員会

平成十七年六月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　　元君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中野　　譲君　　　　西村　真悟君
　　　　　　本多　平直君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　丸谷　佳織君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　佐々木達郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
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委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　加藤　勝信君
　　坂本　哲志君　　　　　江藤　　拓君
　　寺田　　稔君　　　　　原田　令嗣君
　　佐藤　茂樹君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　坂本　哲志君
　　加藤　勝信君　　　　　石破　　茂君
　　原田　令嗣君　　　　　寺田　　稔君
　　丸谷　佳織君　　　　　佐藤　茂樹君
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五月十七日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（川内博史君紹介）（第一二六三号）
同月十八日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（長島昭久君紹介）（第一四二三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四六〇号）
六月三日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（奥田建君紹介）（第一五二〇号）
　同（中野譲君紹介）（第一五三一号）
　同（本多平直君紹介）（第一六一〇号）
　同（城井崇君紹介）（第一六五七号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第一七一五号）
　同（武正公一君紹介）（第一七一六号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一七三七号）
同月九日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（首藤信彦君紹介）（第一七七八号）
　同（松本龍君紹介）（第一八七七号）
同月十日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（中津川博郷君紹介）（第一九九九号）
　同（長浜博行君紹介）（第二一一八号）
同月十四日
　普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づいたＳＡＣＯ関連経費の執行凍結に関する請願（武山百合子君紹介）（第二六〇八号）
　同（村越祐民君紹介）（第二六〇九号）
　同（金田誠一君紹介）（第二七五八号）
　同（田島一成君紹介）（第二七五九号）
　同（辻惠君紹介）（第二七六〇号）
　同（菅直人君紹介）（第二八二三号）
　同（末松義規君紹介）（第二八二四号）
　同（泉健太君紹介）（第二九二〇号）
　同（稲見哲男君紹介）（第二九二一号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二九二二号）
　同（大出彰君紹介）（第二九二三号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第二九二四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
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○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛参事官佐々木達郎君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、法務省大臣官房審議官河村博君及び外務省北米局長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○小林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。

○岩屋委員　おはようございます。自民党の岩屋毅でございます。
　長らく、諸般の事情がございまして、なかなかこの委員会が立てられなかったわけでございますが、きょうようやく終局へ向けての委員会を立てることができましたことを、大変ありがたいと思っております。
　また、これまで約十二時間審議をしてまいりましたが、きょうを入れて計十四時間ほどの熱心な御議論をいただきました与野党の同僚の委員の皆さんに心から敬意を表したいというふうに思います。
　前向きな修正提案を民主党さんからいただいておったのでございますが、まことに残念ながら協議が調わなかったことについては、非常に残念に思っておりますし、私は力不足を反省しているところでございます。後ほど附帯決議という形を御一緒させていただいて、足らざる点をそこで補っていければというふうに思っております。
　そこで、きょうは時間も短うございますし、後の日程もつかえておりますので、時間厳守で二点、三点だけ簡潔に質問させていただきたいと思います。
　まず、先般の五月十日の本委員会の民主党の前原委員の質疑の中で、八十二条の二の第三項の条文を読んだだけでは非常にわかりにくいという御指摘がございました。私は、ごもっともな御指摘だというふうに思っております。法律である前に日本語として正しくなければいけないと私はいつも思うわけでございまして、ぜひこれは修文をさせていただくべく、後ほど与党として修正案を提出させていただきたい、こう思っております。
　つまり、「事態が急変し」の後に点が打たれているわけでございますが、これがわかりにくい原因の一つになっていると思います。やはりこれは、「事態が急変し、」から「人命又は財産に対する被害を防止するため、」まで続けて読まなければいけない。そのことによって、事態が急変した場合における被害を防止するために命令をすることができるというふうに読めるわけでございまして、このように正すべきだと思っております。
　さらに、この「あらかじめ、」の位置が非常によろしくない。これは前原委員の質問の中にもございましたが、「あらかじめ、」というのは「長官が作成し、」から「命令をすることができる。」まで全部に係っているんだという説明でございましたが、これでは非常にわかりにくい。いつ命令を出すことができるのかということが判然としない。これも正すべきだというふうに思っておりまして、あらかじめ長官が命ずることができる、この文意が明らかになるような修正をしなければいかぬ、このように考えているところでございます。
　確かに、法文の表現を正確にしようとすればわかりにくくなるという二律背反のことは起こり得ることだと思いますが、極めて重要な法案でございますので、誤読されることがないように正すということは必要ではなかろうか、こう思っているところでございます。
　以上述べた点につきまして、この文言を修正すれば、規定の趣旨がより明確化され、国民の理解に資するというふうに私どもは考えておりますが、長官の御意見を伺いたいと思います。

○大野国務大臣　私たちも、法律をつくる場合には、法文が国民の皆様にわかりやすくなるように努力しているつもりでございます。
　今、岩屋先生から、今回の法文をもう少しわかりやすく明快にしたらどうか、こういうような修正文を後からお出しになる、こういうお話でございます。岩屋先生初め委員の皆様におかれましても、より国民の皆様に法文をわかりやすくしていこう、こういう御努力に対して大変私は感謝申し上げたいと思います。
　さらに、この委員会における議論を通じまして、ミサイル防衛という全く新しい防衛システムというものがだんだんと国民の皆様にわかりやすくなってくる、このことにつきましても、委員の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　私どもは、まず第一点の、「事態が急変し」というところの後に点を打ちました。このことは、点を打つことによって法文上読みやすくなるのかなと思って言っているわけでありますけれども、言われてみるとそうかなということでもございます。
　それから、「あらかじめ、」という文言の位置につきましては、まさにそう修正案で今御提案いただいたような位置に持ってきた方がはっきりしていくのかな、こういうことでございます。ただ、法文の趣旨は、中身につきましては全く変わっていない、このように理解をいたしておる次第でございます。
　八十二条の二の三項というのは「第一項の場合のほか、」と明記しておりますとおり、第一項の手続がとれる場合には第一項で対応する、これが基本であります。そして、三項というのは第一項を補完する、こういうことでございます。そういう意味で、第一項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイルが飛来する緊急の場合の前に、長官が部隊に命令を発することができるようにしている、これが第三項の命令である。この法文、法案の趣旨につきましては変わりない、しかし、国民の皆様によりわかりやすくという御努力に対して本当に感謝を申し上げたいと思います。

○岩屋委員　そうしますと、民主党さんの委員会での御指摘の中で、「期間」というのは取るべきではないかという御指摘がありました。これは、先ほどの私が申し上げた文意、つまり事態が急変したから防衛庁長官が命令を発することができると読めば、期間もへったくれもない、非常に間抜けな話になるわけでございますが、あらかじめ防衛庁長官が第三項の命令を出しておくことができる、こうするならば、むしろシビリアンコントロールの観点からは期間がない方がおかしい、こういうふうに理解できると思います。なお、その期間も、継続しようと思えば防衛庁長官の判断で継続をしていけるわけですから、「期間を定める」ということを書くことによって、つまり日本の防衛体制には穴があるということを相手に知らしめるということにも必ずしもならない、こう思っておりますので、それは運用いかんだというふうに理解をしているところでございます。
　さて、時間がなくなってまいりましたので、はしょっていきます。
　長官、この間防衛庁でオベリング・アメリカ・ミサイル防衛庁長官と会談されて、ＳＭ３の新世代型、これについて共同開発に移行するということをおっしゃっておられます。この新世代型はなかなかすぐれたものらしくて、口径も大きくなって、イージス艦一隻で日本全土をカバーするぐらいの能力を持つだろう、こう言われているわけでございます。
　これは、当初の政府の方針どおり共同開発を進めていただいているわけで、だからどうこうというわけではございませんが、しかし、八千億から一兆円の経費がかかるとこのミサイル防衛を見込んでいるわけでございますが、こういう新世代型のミサイルをこれから導入していくということになると、その辺どうなっていくのか。規模や経費について見直すことが必要になってくるのではないかなという感じがいたします。
　次世代型のミサイルを配備する場合、今回導入するシステムからどのように移行するのか、また、新世代型ミサイルをどう位置づけるのかということについて、防衛庁長官のお考えを聞かせてください。

○大野国務大臣　平成十一年度から開始いたしております日米共同技術研究でございます。
　これは、将来の脅威に対応したイージスＢＭＤ用の迎撃ミサイルとして、対航空機用のミサイル、つまり、現有のものは十三・五インチ、それから新しく共同技術研究、開発ということに進んでいくことが予想されておりますミサイルは直径二十一インチということでございますけれども、新しい今共同技術研究をやっておりますものは、四つの構成品について共同技術研究を実施しておるところでございます。現在考えております、もう既に装備しようとしているものは、平成二十二年ぐらいをめどに完成していくわけでございますけれども、こちらの方と別途共同技術研究をやり、かつ、いよいよ開発段階になってきたな、こういう関係でございます。
　将来、現在の十三・五インチのミサイルと二十一インチのミサイルをどういうふうにしていくのか、こういうお尋ねかと思いますけれども、それはこれからの問題として考えていかなきゃいけないわけでございます。しかしながら、少なくともこの新しく導入しようというミサイルは、防護範囲がかなり広がってくる。一説によりますと、数百キロと言われているものでございますし、それから撃破率も非常に高いんじゃないか、もう一つ、例えばデコイ、おとりなどのついたものでもそれをやっていけるんじゃないか、こういうような問題がありまして、私はやはり、日本の国の安全を守っていくためにはミサイル防衛をより高度なものにしていく必要があるのではないか、こういうことでございます。
　したがいまして、今十三・五インチの方はそのままずっと継続して装備していく、これについては、今御指摘もありましたけれども、八千億円から一兆円のコストがかかるじゃないか、こういう御指摘もあります。これは、コスト・ベネフィット・アナリシスの問題として十分検討していかなきゃいけない問題ではあろうかと思います。
　それから一方、防衛という観点からいえば、今申し上げましたように、大変防護範囲が広い、確率が高い、そしておとりについても強い、こういうミサイルを研究していこう。アメリカはもう既に開発段階に入ろうということを発表しているわけでございます。このような状況の中で、日本のミサイル防衛をどうやっていくか。そろそろ、このミサイル防衛、新しい今共同技術研究をやっておりますものにつきましても開発段階になりましたので、その開発段階になったものを十分検討して、開発ということを早急に決めさせていただいて進めていかなきゃいけない、こういうふうに考えているところでございます。

○岩屋委員　ミサイル防衛法制については、法制のみならずシステムについても国民の皆さんは理解をし支持をしていただいていると思いますが、一体、将来的に幾らかかるのかわからぬ、中身がどういうふうに変わっていくのかわからぬということでは困るんであって、これから適宜適切に中身についてしっかりと説明をしていただきたい、こう思っております。
　最後に、統合運用の問題について一点お伺いをいたします。
　私も当初質問に立たせていただいたんですが、要は、本当に三幕長、蚊帳の外で大丈夫かという聞き方をしたわけでございますが、防衛庁としては決意を持って、そういうすっきりとした統合運用体制に行くんだ、ある意味では一遍に理想の姿に近づいていくんだ、こういう御決意だということが確認できましたので、それはそれでいいだろう、しっかりやっていただきたい、こう思っているわけでございますが、例えばそのとき、私はアメリカの例をお話しさせていただいたと思うんですけれども、コリン・パウエルさんが書いておる「マイ・アメリカン・ジャーニー」という自叙伝がありまして、その中で統合について触れておられるところがございます。
　アメリカの統参議長はまさに一元的に統合運用できる、こうなっているわけでございますが、コリン・パウエルさんはこう言っています。「参謀長たちには、新しいゴールドウォーター‐ニコルズ法の権限のもと、私が同意を必要としないこともわかっていた。私は自分の一存で国防長官と大統領に助言することができた。それでもなお、」「われわれがチームとして新しい軍をつくらなければならないことを、私は知っていた。」こう書いています。
　私が言いたいのは、助言とか協議ということになると、せっかく法で一元的な運用をしようというのが崩れてしまいますからそれをしろとは言いませんが、ただ、率直な意見交換が三幕長と統幕長の間でできなきゃいけない、こう思っております。
　この点について、見解を防衛庁から伺って終わりにしたいと思います。

○大野国務大臣　岩屋先生まさに御指摘のとおりでございます。部隊の運用につきましては、今まさに我々は、統合運用をやるんだ、こういう理想に向かって進んでいこうとしているわけでございます。
　なぜその理想が必要か。言うまでもありませんけれども、効率的である、迅速である、そして統合運用が必要な場面が大変多くなってきている、こういう事情があるわけでございます。それに対して、陸海空の幕僚長というのは、それぞれ編成、調達、補給等についてきちっと責任を果たしてもらわなきゃいけない。しかし、使うものとそういう供給するものがばらばらであっては絶対できないわけでありまして、運用については統合幕僚長でございますが、お互いに意思疎通をきちっとしておかないとこのシステムというのはうまく働かない、これはもう岩屋先生おっしゃるとおりでございます。
　それぞれの所掌に従い一丸となって職務を行う、これは大変必要なことだと思っております。その際、統合幕僚長と陸海空幕僚長が率直な意見交換を行うことが長官の指揮監督を円滑ならしめるためにも大変必要なことである、このように認識してこれから統合運用をやっていきたい、このように思っております。

○岩屋委員　終わります。

○小林委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　五月十二日以来のこの法案に対しての質問をさせていただきたいと思いますが、法案の中身も、きょうはもう大詰めということで、余り細々としたことは聞かずに、ミサイル防衛関連ということで何点かお尋ねをさせていただきたいと思うんです。
　今、岩屋委員からも御質問がありましたけれども、第一点目は、次世代型迎撃ミサイルの開発段階へ移行するのではないかという報道につきまして、大野防衛庁長官の真意をお尋ねしたいと思うんですが、この話が出てきたのは、我々が知るところは、防衛庁長官がシンガポールへ出張されていたときに、五日の日に、まずホテルで記者団にその旨を語られた。帰ってきて、八日の日に、今ありましたように、オベリング・アメリカ・ミサイル防衛庁長官にこの共同開発に移行する考えを伝えた、そういう報道になっているわけです。
　私は、要するに、このタイミングで開発段階への移行を表明されたのはいかなる判断に基づいてされたのかということを、ぜひ背景も含めて国民にきちっとした説明責任を果たされる必要があるであろう、そのように思うわけでございます。
　一説には、アメリカが既に、この十月からの六年度会計年度にＳＭ３の開発移行を決定している、日本も概算要求を前にそういう意思表示をしてアメリカに歩調を合わせたのではないのか、そういうような報道もあるぐらいに、極めてこのタイミングでなぜなのかということについては、しっかりと防衛庁長官の趣旨を国民に伝える必要があろうかと思うんですが、そのあたりにつきまして、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。

○大野国務大臣　まず、日米でミサイルにつきまして共同技術研究をやっております。この共同技術研究をやれば必ず共同開発段階に行く、そして共同生産という方向に進んでいくということが予想されるわけでございます。
　したがいまして、昨年の暮れでございますけれども、武器輸出三原則につきまして、ＢＭＤ並びにアメリカとの関係ということで緩和をしているわけでございます。他のものについては緩和していない、これはもう先生御存じのとおりでございます。
　さて、報道の件でございますが、繰り返しませんが、そのとおりでございます。私は、シンガポールで、今度いよいよこういう段階を迎えたと思うから、こういうことをひとつ概算要求前に十分検討して、概算要求でどうやっていくか、こういうことを検討しなきゃいけないということを申し上げましたし、また、オベリング・ミサイル防衛長官が参りましたときにも、そういう開発段階のことをもう既に考えている、こういうことを申し上げました。それは報道のとおりでございます。
　なぜそういうことを考えるか。これはもう言うまでもありません、日本のミサイル防衛は国民の皆様からもう三人に二人は御支持をいただいている。やはり、国民にとって安心ということは大変大事なことでございまして、その目的というのは、先ほども岩屋先生に申し上げましたけれども、防護範囲の拡大、あるいは迎撃率の向上、そしておとり等技術的な問題、この三点あろうかと思います。
　そこで、そういう段階を迎えた、いよいよそういうことによりまして、政府としての方針といたしましても、武器輸出三原則はそういう方向である、それからもう一つ、ＢＭＤ導入決定時の官房長官談話にもございます「将来的な開発・配備段階への移行については、今後の国際情勢等を見極めつつ、別途判断」する、こういうふうに官房長官は談話で述べているわけでございます。
　したがいまして、来年度予算案の政府決定までに検討の上判断していかなきゃいけない問題であります。そのタイミングとして、この時期にそういうことを考えて概算要求に間に合わせてほしい。
　ただ、これはまた政府部内で検討していく必要があろうかとも思います。最終的にはそういうプロセスも必要かとは思います。しかし、少なくとも、我々としては、今申し上げましたような理由で、今の段階で来年度予算案に向けて、概算要求前に防衛庁としてはそういう方針を明らかにしておきたい、こういう趣旨でございます。

○佐藤（茂）委員　そこで、先ほども御答弁ありましたし今もありましたけれども、確かに、今回の新型のＳＭ３によって、まず防護範囲が拡大する、それで迎撃率が向上する、そしておとりに対しても対応できる、こういうことが言われているわけです。
　しかし、最終的にそういうものが研究成果としてはっきりするのは、私の承っているところ、来年の三月のハワイ沖での迎撃実験が最終試験だというようにお聞きしているんですね。それを本当は最終的に見なければ、今言われているようなお題目も、果たして本当に現実にこの研究段階で実ったのかどうか、そういうこともはっきりしないわけでありまして、それを見ない段階で、防衛庁としてそういう方針を明確に今の段階でされることが果たしていかがなものかと私は思うのですが、そのあたりについては防衛庁長官はどのように考えておられるのでしょうか。

○大野国務大臣　確かに、来年の三月にハワイ沖でノーズコーンの試作品の性能を確認するための発射実験を予定いたしております。これはノーズコーンの試作品でございまして、迎撃実験とか迎撃試験ということではありません。ノーズコーンの御説明をするまでもないと思いますが、先端について口があくという、垂れるのではなくて口があくというシステムが有効に働くかどうか、こういうことでございます。
　その他、これは日本として大変研究している分野でございまして、ほかにもありますけれども、ほかの試験も着々と進んできているわけであります。したがいまして、ほかの構成品につきましても各種の試験等をやっている、こういうことでございまして、そういう意味でいいますと、ノーズコーンは明らかに来年度ということでございますが、ことしの夏ごろまでには、他の技術的な見通しが得られるものと確信いたしております。
　そういうことで、開発の対象とすべき能力向上型ミサイルにつきましては、日米共同技術研究の成果を反映させることは当然でございますし、今後の問題としては、米側と各種の調整を必要といたしますけれども、概算要求までには防衛庁として、今申し上げましたとおり、実験しております、そしてある程度の成果も得られる、こういうことでありますから、判断はできる、こういうふうに考えておる次第でございます。

○佐藤（茂）委員　今、防衛庁長官詳しく説明いただきましたけれども、来年の三月にノーズコーンの実験をやるんだと。
　しかし、これは極めて大事なんですよ。ノーズコーンというのはなぜ大事なのかというと、今は一たん垂れるわけですね、それでもう一回起き上がって迎撃する、そういうことになるわけです、今のシステムだと。ノーズコーンだとぱかっと開くという。
　これによって何が変わってくるのかというと、迎撃率の向上というのは、このノーズコーンがうまくいくかどうかによって決まってくる。一たん垂れると、それで目標を一瞬でも見失ってしまうわけですね。見失わずにやるためには、このノーズコーンというのが極めて大事である。また、おとり等の判断にも、もしかするとこのノーズコーンというのは非常に影響してくるかもわからない。だから、こういうものをしっかりと見きわめるということは極めて大事だと私は思うんですけれども、防衛庁長官、今御答弁いただいたんですが、どのように考えておられますか。

○大野国務大臣　もちろん、ノーズコーンというのは大変重要な要素でございます。御存じのとおり、四つの構成品が特に今回重要な要素になっておりますけれども、いろいろな意味でテスト、実験をやってきているわけでございます。
　来年三月にその試験をハワイ沖でやるわけでございますけれども、ことしの夏の概算要求時までにはかなりの確度でいろいろなデータがそろってきて、そして確信が持てる状況になっていると聞いておりますので、そういう意味で、ことしの夏の概算要求にはぜひともこの開発ということを取り上げて考えていきたい、こういう趣旨でございます。

○佐藤（茂）委員　そこで、先ほどから、ことしの夏というお話がございました。多分、今防衛庁長官おっしゃるように、夏の段階ではある程度最終的に研究成果がほぼ出そろうんだろう、ノーズコーンの部分は別にして。そのときにぜひ、九九年から六年かかっての最終段階ですから、私はやはり、この六年がかりの共同研究、細かい部分までは明らかにできないかもわかりませんけれども、しかしこれは、九八年当時、先ほどありました官房長官談話で、政府の方針として、共同研究に取り組みます、その後具体的に、先ほどございましたけれども、別途判断する性格のものである、そういうことなんですね。判断するに足る共同研究の成果というものをある程度国民にやはりしっかりと提示して、それできちっと説明して、これだけの成果が研究として上がっております、だから開発段階に移らせてください、また、移らせていただいてもいいかと思いますというような、そういうきちっとした説明責任を果たす必要があるかと思うんですが、防衛庁長官の見解を伺っておきたいと思います。

○大野国務大臣　防衛というものはコストということを度外視してやらなきゃいけない場合もあろうかと思います。しかしながら、何が何でもコストをかけてやるということではいけない。ミサイル防衛というのは新たな防衛でございますから、やはり国民の皆様に、このぐらいのコストでこういう効果があるんだ、両面からの説明がぜひとも必要である、これはもう私、佐藤先生と全く同じ意見でございます。
　国を守るということはそれだけ大変な、貴重な命をかける仕事ではありますけれども、やはりこういうミサイル防衛というようなことになってきますと、これはなぜ新型次世代ミサイルが必要なんだ、これもきちっと説明しなきゃいけない。そのために、過去こういう研究をやって、この程度の費用をかけて、将来こういうことになっていくんだ、こういうコスト・ベネフィット・アナリシスもやっていかなきゃいけない。この点は、私どもは、国民の皆様に御理解を得られるように、その時点でまた御説明をさせていただきたい、このように思っております。

○佐藤（茂）委員　ぜひ、その辺の、先ほど岩屋先生御指摘されたような費用対効果の部分も非常に大事になってくる。
　もう一つ、私、今回、手続的に一つ疑問を感じておるのは、国内的な了解を得る前にオベリング・ミサイル防衛庁長官にそういう方針であるという意向を、これは防衛庁長官の個人としての意向としてお伝えになられたんですか。
　というのは、この問題で、例えば今から二年半前ですけれども、当委員会でも当時の社民党の今川先生という方が御質問を前防衛庁長官の石破長官にされまして、それはある新聞記事に基づいてされました。それは、石破防衛庁長官がケリー当時のアメリカ国防次官補と東京で会談した際に、日米共同ミサイル防衛に関して、「「現在の「研究」から「開発」段階へ早急に移行したい」との意向を表明していたことが分かった。」という記事に基づいて今川委員は質問をされたわけですね。しかし、石破当時の防衛庁長官は、このように言われておる。「これは、当然のことですが、」この移行については「私が判断できる立場にはおりません。安保会議の議を経て研究段階から開発段階に仮に移行することはあるとしても、それはその議を経なければいけないということですし、」「研究から開発へ移るべきだというようなことを、私は申し上げる立場にもございませんし、そのようなことも申しておりません。」このように明確に言われているわけでございます。
　私は、今回、オベリングさんにどういう話を防衛庁長官として伝えられたのかということもちょっと明確に答えていただきたいのと、ぜひ、やはり手続的には、当然、安全保障会議を経て、政府の方針としてきちっとしたものを決めないといけないし、それをアメリカ側にも伝えないといけないし、当然その前にやはり何らかの、研究段階に移ったときに出されたような官房長官談話ということもきちっと国民に発表すべき筋合いのものであろう、そのように考えますが、防衛庁長官の見解を伺っておきたいと思います。

○大野国務大臣　まず第一に、次世代型ミサイルの日米共同技術研究でございます。これは、当然に、将来において開発段階それから共同生産段階、こういうことを予想したものでございます。そういう流れの中でどういうふうに判断をしていくか、これは当然ながら政府全体の判断になるわけでございます。
　しかしながら、問題は、そういう流れの中でどういうきっかけをつくっていくか、こういう問題でありますし、私の方からそういう提案を、そういう共同開発に移行したいということを申し上げ、またオベリング、アメリカのミサイル長官にも、そういう開発段階に移行したいと思う、こういう移行するということを言ったことも事実でございますけれども、やはりこの問題、最終的には、予算に絡む問題、政府全体として検討する問題であります。
　たびたび申し上げて恐縮でございますが、十五年のＢＭＤ導入決定時におきましても官房長官談話で、別途判断する、こういうふうに言っているわけでございます。別途判断する、その判断が例えば開発段階に移行するというところだけを取り上げて、そして安保会議、閣議ということを経て決めていくのか、あるいは予算全体の中の一部の要素として決めていくのか、それはこれから関係者で協議していくことになろうかと思いますけれども、やはりこの問題、流れからいって、もうそろそろ開発段階に移行すべき時期である、そのキックオフをやらせていただいた、こういうふうに御理解いただければ幸いでございます。

○佐藤（茂）委員　ぜひ、これから段階を踏んで進んでいかれると思うんですが、そのたびにやはりきちっとした国民に対する説明責任というものを明確に果たしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。

○小林委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　民主党の前原でございます。
　通告をしておりますテーマにつきまして質問をしていきたいと思いますが、ミサイル防衛に関する議論に入る前に、若干、米軍再編にかかわる問題につきまして質問並びに苦言を呈したいというふうに思います。
　まず、苦言にかかわるものでございますが、最近もそうでありますけれども、米軍再編の議論が行われている間、各紙で、普天間の問題、あるいは移転先の問題、あるいは座間、岩国等々、具体的な地名が出まして、そしてあたかもそれが決定をした、こういう議論がなされておりまして、そのたびに当該自治体の首長さんが反対を表明されて、そして逆に、そういう報道が流れるとそういった考え方がつぶれるんじゃないか、こういう悪循環を繰り返しているのが今の状況じゃないかと私は思うんですね。
　まず、防衛庁長官にお伺いしたいのは、いろいろな報道がございますけれども、国益の観点に立って、私は具体的な地名をお聞きしようとは全く思いませんが、具体的な地名も含めてかなり固まってきて、新聞で書かれているということは正しいものがほとんどであるのか、あるいはガセも含めて何かいろいろなことが書かれているのか。その点についての説明責任を防衛庁長官に果たしていただきたいと思います。

○大野国務大臣　私も、前原先生おっしゃるとおり、新聞にこの種の報道が出るたびに、新聞報道が出るというのは、十出ればその中の一でも、あるいは百出てその中の一でも何かヒントがなければ出ないのじゃないかという気もしますし、よくこれだけ新聞記者の皆さんは想像力が豊かなんだなと思うこともあります。しかしながら、少なくとも、今何も決まっていない段階でこういう報道が出ることについては十分発言に注意してくれと、防衛庁内の幹部に注意を喚起しておるところでございます。
　私は、決まっていないのになぜあのようなものが出るか。今前原先生の御質問は、その中で正しいものはあるのかどうか、こういう話でございますが、何も決まっていません。何も決まっていませんからお答えようがありません。

○前原委員　答えはそれで結構なんですが、ただ、例えばこの間の毎日新聞なんかは一面に出るわけですね。一面で普天間の移転先はあたかも嘉手納で決まった、こういうような報道がされる。しかも毎日新聞というのは署名記事なんですよ。記者に聞くとどこのソースかというのは大体わかるわけですよね。防衛庁関係の記者もいるということになれば、一体これは、先ほど長官もおっしゃったけれども、当たらずとも遠からず、あるいは何らかのヒントがなければそういうものが書けないということになれば、身内にそういう情報を漏らしているような人たちがいるのじゃないか、そういう懸念というのはどうしてもつきまとうのだろうと私は思うんです。
　そこで、防衛政策のいわば責任者あるいは施設管理の責任者である防衛局長と施設庁長官に、このようなところの徹底をどのようにされていて、身内でそういう不逞のやからがいないかどうか管理される立場だと私は思うんですが、今までの取り組み、そしてまたこういう状況についての反省の弁を私はお二人に述べていただきたいと思います。

○飯原政府参考人　新聞に場合によりましては毎日のようにいろいろな記事が出て、また皆様に御迷惑をおかけしているという事態について、防衛庁の幹部の一人といたしまして、前原先生の御指摘を受けるまでもなく、極めて残念なことだと思っております。
　それで、私どもといたしまして、この事態、実は去年からずっと起こっているわけでございます。また、それが極めて大きな、国内的にいろいろな方々に、混乱と申し上げていいかどうかわかりませんが、御迷惑をおかけいたしまして、特に昨年の六、七月の事態でございます。そのときもそうでございますが、私ども、制度的に申しますと、一般論でございますが、米軍の装備等にかかわります特別防衛秘密の制度、それから自衛隊法に規定されております我が国の防衛力整備等に関する事項のうち特に秘匿が必要な事項に関する防衛秘密の制度、それから一般的な、これは一般公務員と同様の罰則でございますが、庁秘の制度がございます。
　どれをどれということはちょっと申し上げるのを差し控えさせていただきますが、すべての関係の書類または協議の経過を示したメモのようなものも、こうした制度を活用いたしまして、私どもとして制度的にできる限りの努力をいたしておりますし、また、関係者が集まりまして、特に大臣から何回も御指示を受けておりますので、そのたびに徹底をいたしておるわけでございます。
　ちょっと言いわけめくかもしれませんが、それ自体が外に出たというようなことはないというふうに認識をいたしておりますが、何らかの形で出たということが、百のうち一つでも、ヒント的なものが出て、またそれが確定的なことになっているのかどうか、その辺、私どもはちょっとわかりかねるところもございますが、今後一層、また協議の内容、経過等についての保秘については努力をしてまいりたいと思います。

○山中政府参考人　私どもは米軍再編をめぐる日米間の検討、協議の内容の詳細を知り得る立場にはないわけでございますが、ただ、現実にいろいろな報道等がされておりまして、基地行政を担当する立場から見ますと、地元基地周辺自治体あるいは住民の皆さんは、それは事実なのかどうか、疑心暗鬼にとらわれたり、不安をかき立てられたりというようなことでありましょう。
　当然、こういった議論を進めていく場合には、説明責任といいますか、どういう状況になっているかということをしっかり説明する必要が政府としてあると思いますが、他方で、さっき大臣の答弁にもございましたように、現実に何も決まっていない中でそういう報道がされるということは、逆にまた無用の誤解も招きかねないということで、私自身も報道関係の人たちと接する場合には自戒をいたしておりますが、他方でまた昨日も大臣の方から指示がございました。その都度都度、幹部職員等に対して、その指示の内容を伝達し、情報管理の徹底を期するように私の方から改めて指示もしているということでございます。

○前原委員　ある意味で私は情けない質問をしていると思っているのです。つまり、防衛庁というのは国の防衛をつかさどる役所で、そこの機密保持機能というものがうまく機能していない。したがって、そういった内部から類推も含めて話がリークをされて漏れて、それが新聞に書かれて、そして結果的に国益を損なうような状況になっている。
　特に、具体的な基地の問題なんかは、それは軽減されるところは大歓迎だけれども、負担が重くなるところは、絶対、首長さんの立場で賛成と言えるわけがないわけですね。しかし、トータルの国の安全保障のあり方、日米同盟関係の運用という観点から、そこは政治的な決断をしていかなければいけないということになれば、私が申し上げるまでもなく、機密の保持というのは一番やらなければいけない話だと私は思うんですね。そこが徹底されてこなかったということは、私は本当に残念で仕方がありません。
　その点で、あわせて、こういう質問も実はしたくないのですけれども、法務省、警察庁、どちらでも結構なんですが、先ほど飯原防衛局長がおっしゃったように、庁内で制度をつくっているということで、国家公務員法の百条、これは「秘密を守る義務」ということで、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」ということが百条にございますよね。また、自衛隊法の五十九条にも同等の義務が課されているということでございますが、先ほど防衛局長がおっしゃったように、中でそういう具体的な制度を活用して、メモについても極めて慎重に扱うようにということが漏れた場合は、これは国家公務員法百条あるいは自衛隊法五十九条の違反に相当するのかどうなのか、その点について御答弁を、どちらでも結構ですが、していただきたいと思います。