首藤信彦の発言 （外務委員会）

○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは、まず、政府提案の旅券法について質問をさせていただきます。
　この法案の骨子はパスポート情報のＩＣ化というところにあると思うんですけれども、問題は、いかなる情報をこのＩＣチップに込めていくかというところにあると思うんですよ。生体情報に関しては、現時点では写真ということを考えています。本人確認手段として写真だけでいいのかという議論は当然出てくるわけで、ひょっとしたら、必ず追加情報が求められる時代になってくるんではないか、そういうことがある面においては危惧されているわけですね。
　そうすると、写真だけでもそうなんですけれども、大量の個人情報が、そのデータというものが政府の手に集積されていくことになるわけですね。カナダの有名な社会学者のデビッド・ライアンが「監視社会」という本を書いているんですよ。現代社会というのはどういう社会かというと、情報社会というものがだんだん監視社会になっていく。
　人間を人間として把握していくんじゃなくて、人間の部分情報を分類、選別、集積して、それをコントロールしていく社会になる、そういうポストモダンの社会を想定しているわけです。こういう新しい社会の中において、一面では確かにただＩＣチップが入ってくるだけのことなんですが、一方では、やはりポストモダン社会の新しいリスクということに関係しているわけなんですね。
　こういった新しい社会において、政府は、これまでと同じ行政手段、行政手法、行政組織で個人情報の情報データベースを把握していくことになるわけですね。そうすると、例えば、今回は顔写真だけでも、その部分情報、別の官庁でデータベース化するであろう例えば医療関係の情報あるいは経済関係の情報、税金関係の情報もそうでしょうけれども、それからさらに、今日本のありとあらゆる町で撮られている繁華街などの監視カメラ情報、これも昔でしたらこんなことはあり得ないわけですが、今だったら監視カメラに写っている人間をすべて特定してそれを個人情報と整合化させるということが可能なんですよ、恐ろしい話ですが。
　そうすると、政府の管理というのが個人全体に及ぶことになっていって、このパスポートに込められた顔写真の個人情報というのは、その最初の最もコアになる重要な情報であるということになってくると思うんですね。
　一方、こんな情報を政府が今度は一元的に大量に、しかも非常に小さい、まあフロッピーディスクとは言いませんけれども、例えばＤＶＤのディスク一枚で管理できるようになってくると、この管理責任というものがすさまじい大きさになっていくと思うんですね。
　そこで質問をさせていただきますが、果たして我が国の憲法において政府がそこまで個人情報を監視するということが行政権限の中で認められているのかということですね。要するに、ここまで政府が自動的に個人情報を把握していく憲法的根拠はどこにあるのかを、まず大臣にお聞きしたいと思います。