外務委員会

平成十七年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　井上　信治君　　　　宇野　　治君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　高村　正彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　川田　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　井上　信治君
　　河井　克行君　　　　　田中　和徳君
　　鈴木　淳司君　　　　　加藤　勝信君
　　土屋　品子君　　　　　竹本　直一君
　　三ッ矢憲生君　　　　　西村　明宏君
　　赤羽　一嘉君　　　　　石田　祝稔君
　　東門美津子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　小野寺五典君
　　加藤　勝信君　　　　　鈴木　淳司君
　　田中　和徳君　　　　　河井　克行君
　　竹本　直一君　　　　　土屋　品子君
　　西村　明宏君　　　　　原田　令嗣君
　　石田　祝稔君　　　　　赤羽　一嘉君
　　山本喜代宏君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　　　—————————————
四月十五日
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
同月十三日
　核兵器廃絶に関する請願（山口富男君紹介）（第九一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————

○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省大臣官房参事官川田司君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。

○中谷委員　旅券法の改正について質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正によって、初めてＩＣ旅券、パスポートなるものが登場するわけでありますが、これは、今までの写真による本人確認に加えて、ＩＣチップに埋め込んだ本人の写真、これをコンピューターに落として本人かどうか確認する、目の位置とか耳の位置などで本人と間違いないということであります。
　心配するところは、コンピューターにそういった画像、写真が入るということで、外国に行った際に外国の入管等でコンピューター処理をしたときに、その読み取りによって入る個人情報が外国政府に抜き取られて、どこかに流出する危険性がないか。そういった諸外国との関係とか取り決めがしっかりしているのか。また、外国との互換性、様式、システムが統一されているのかという点が気になるところでありますが、この点はいかがなんでしょうか。

○鹿取政府参考人　まず、今の先生御指摘の互換性について御答弁いたします。
　このＩＣ旅券につきましては、ＩＣＡＯの国際標準にのっとって各国とも作業を進めております。それは、まさに今御指摘の互換性のためでございます。そういうことで日本も互換性を重視して作業を進めておるところでございまして、ことしの三月には、経産省とも協力しまして、日本のパスポートが各国の入管においてきちっと読み取ることができるように、こういう実験を今進めております。今後ともこの実験を進めまして、互換性が確保されるように努力してまいりたいと考えております。
　次に、こういう情報が各国政府から漏出する可能性があるのではないかという御指摘についてでございますが、こういう個人情報の管理というものは各国にとっても極めて重要な課題でございまして、我が国としても、ＩＣＡＯあるいはＯＥＣＤ等でこのような個人情報の保護についてこれまでも議論してまいりましたし、これからも関係国と協力しまして、このような個人情報が国際的に保護されるように努力してまいりたいと考えております。

○中谷委員　あと、国内の手続の面であります。市町村においてもパスポートの手続ができるという改正を我々はしたばかりでありますが、このＩＣ化によって、恐らく都道府県の窓口にコンピューターが置かれて、そこで顔写真などを埋め込むチップをつくっていくと思いますが、これはいつごろから実現するのか。
　それから、今までと同様に都道府県の県庁まで行かなくなるのではないかと心配しますが、こういった簡易性で、市町村でも旅券の手続が今まで同様にこれからもできるかどうか。
　それから、個人情報管理の件で、都道府県に入ったデータがそこでまた流出する危険性もありますが、きちんと一つのデータベースで管理されるのかどうか、この点について確認したいと思います。

○鹿取政府参考人　まず、旅券の申請それから発給体制でございますが、現在、都道府県三百二十二カ所で旅券の申請を受け付けております。そのうち六十カ所においては旅券を作成する機械がございます。今、こういう仕組みのもとで旅券を発給しておりますが、ＩＣ旅券が導入された場合においても、我々としては、原則としてこの体制を維持し、都道府県においては三百二十二カ所、またそのうち六十カ所には機械を配置して旅券を発給するということを考えております。
　また、市町村においても再委託する仕組みが今できております。これについては、今後、県と各市町村が協議して、どのような市町村で旅券の発給事務を受け付けるか、こういうことが決まっていくものと考えております。
　また、個人情報については、外務省のホストコンピューターで一元的に管理しております。都道府県の方もこのコンピューターにアクセスはすることができますけれども、そのアクセスの対応に当たっては、パスワードをもってアクセスする、あるいは人数を制限する、アクセスした場合にはそのアクセスした記録がきちっと残る、こういうことをこれからも徹底いたしまして、個人情報の保護に努力してまいりたいと考えております。

○中谷委員　続きまして、日中関係について質問をさせていただきます。
　現在の日中関係については、今の状況は恐らく戦後一番ひどい状況にあるんじゃないかと私は憂慮をいたしておりますが、何やら今、両国政府はお互いやる気で批判をしている。本来、外交というのは抜き身でやることが肝要であって、国民感情を無理にエスカレートさせることなく、また、けんか腰で外交をするんじゃなくて、抜き差しにならないようにとどめおくということが外交の目的ではないかと思いますが、このままいきますと、何か引くに引けないような状況になるのではないかという気がするわけであります。
　そこで、戦後の日中関係を考えてみますと、中国は反日、日本は友好、いわゆる向こうからの批判、こちらからの謝罪というか友好の関係でやってきたんですが、これは戦争があったということで仕方のないことでありますが、毛沢東とかトウショウヘイの時代は、ここまでの憎悪というか憎しみ、反日感情というのは余り持たれていなかったような気がします。お互いに畏敬とライバル意識といった、同じアジア人の中で同胞意識を持ちながらも、覇権争いをしたり、イデオロギーの論争をしてきて、お互いに切磋琢磨しながら、お互いに歴史認識とか文化、政治というものを大事にしながら、発展、話し合いをしてきた。
　そして、毛沢東と田中角栄氏の日中国交回復三十年ということで、今では一万九千社が日本から進出、日本人学校も二千人が通っているというぐらい交流が深まり、また貿易額も今、日中貿易が世界最高額ということで、お互いの国の利益を図りながら外交を行っております。
　しかし、今、過去のお互いの努力が、ひとときの感情によってがあっと後戻りをしている気がするわけであります。一言で言うと、日本は忘れよう忘れようとしているのに対して、中国は忘れないで忘れないでと言っているわけでありまして、こういった歴史認識についての考え方が今非常に大事になっています。
　しかし、私は、もう日本は日中国交回復をしたときに謝罪をしていますし、また戦後五十年の村山談話でもしっかり謝罪して、中国もそれを了として、お互いの友情と信頼というものは回復をされたと思いますが、それを今、江沢民、胡錦濤の世代になって、この意味を取り違えて、何か歴史認識ということを形式に外交に使われているというふうに思っているわけでございます。そういう観点で、確かに過去というものは大事でありますが、過去にこだわっておっては新しい未来は開けないという面もあるわけであります。
　そういうことで、今回の中国のデモンストレーションによる日本に対する抗議行動、これは私は逆効果であって、日本国内で反中感情をあおっただけで何ら効き目もなかった。また、国際社会でも、評価を下げるだけではなくて、常任理事国に日本が入るのは反対と言っている中国は本当に常任理事国たる責任ある大国なのか、その資質を疑わせるものでありまして、やはりこういった点においては、中国政府自身も今の国際社会の置かれた環境と立場というものも考えなければならないという気がするわけでございます。
　そこで、今の中国と日本の関係について、大臣、どのような現状にあるのか、この認識をまずお伺いしたいと思います。

○町村国務大臣　今委員がお触れになりましたように、日中の歴史をさかのぼりますと二千年以上の大変長いつながりの中で今日があると思います。よく歴史をかがみにという言葉が盛んに言われますけれども、その歴史という場合に、私は、確かに第二次大戦中の歴史も一つの大きな一こまでありますが、しかしそれ以前のまた長い歴史もあります。あるいは、戦後の日中間の歴史、なかんずく国交が回復して以降の歴史というものもあるわけでございまして、それらをトータルして今日の姿があるんだろう、こう思っております。
　したがいまして、私は、今のこの一時的に大変高揚していると見られる中国側の反応というものがいつまで続くかどうか、これはよくわかりませんけれども、多分に一時的に大変大きく高揚しているもので、いずれまた平穏な関係に立ち返っていくだろうし、またそのために努力をしなければいけない、こう思っているところであります。
　委員御指摘のように、今、日中関係、貿易額のみならず人の交流でも飛躍的にふえております。あるいは、文化面の交流等々を含めて大変幅広い日中関係というものが築かれてきております。これはこれとして大変大切にしなければならないし、さらに発展をさせていかなければならないだろう、かように考えているところでございます。
　今回の一連の事態というもの、お国柄が違いますから、日本のようにだれでもいつでも自由にデモができるというお国柄ではそれはないのかもしれませんが、それにしても、普通の国であればどこでも、静穏なデモをする権利はだれにでもあるんだろうと思います。そうした静穏なデモと極端な破壊活動というものは、やはり私どもは分けて考えなければならない。そのことを先方にも強く求めているところであります。
　いたずらにお互いがお互いを非難するということでは、本当の意味の国と国との関係にはならないだろうという中谷委員の御指摘はまことにごもっともでありまして、いたずらに言葉の上で非難合戦をするというようなことは、やはり双方が厳に慎まなければならない。ただ、やはり必要な主張は必要な主張としてした上で、その上に立ってきちんとしたお互いの理解をし合いながら、より建設的に、より平和的な関係を、友好的な関係を築いていく、そういう努力を今しなければならないということを改めて痛感しているところでございます。

○中谷委員　今、新しい世代にお互い移っているんですね。田中角栄と毛沢東の時代から、胡錦濤と日本の新しい世代へという中で、私自身が、この対中関係はどうあるべきか、非常に悩ましいところがあります。
　それは、先ほど言ったように、外交ですから、特に近所同士ですね、お隣同士。なかなか近所というのは、折り合いがよければいいんですけれども、感情的に憎くなると、庭木が飛び出しても、関係がいいときはその分まあまあと言いますけれども、けんか同士になりますと、一ミリでも庭木が飛び出すと文句を言います。また、急にお金持ちになったり子供が東大へ入学したら、非常に文句が言いたくなるのは世の中の常であります。
　まさに、日本と韓国、中国というのは隣同士の関係にあるということで、この分、日本は配慮しながら、気を配りながら、文句が出ないように我慢に我慢を重ねて、耐えて、そして謙虚で、中国の意見も韓国の意見もアジアの意見も気にしながら、我慢の限界の限界まで耐えながら何とか友好的な状況をつくり出そうとしておりましたが、一つの大きな変化としては、戦後世代が日本でも育ってきて、自分の国は自分でしっかり考えようというアイデンティティーに目覚めてきた世代でもあります。また、キレかかるというか、最近は少しのことで感情的に行動するというキレやすい社会であるということも日本では変わってきたところであります。
　一方、中国においては、愛国教育というのが徹底をしましたし、反日的な記念館やら書物が充満していて、なかなか自由な学問、自由な言論が言えないゆえに偏った思想が定着をしてしまったということで、これまた抜き差しならないような、そういう基盤というものができてきつつあります。
　したがって、日本では、もう小さくなっておられない、小泉外交は言うことは言おう、やることはやろう、はっきりさせようという姿勢でやっています。これは国民的にはわかりやすくていいんですけれども、外交的には、言われた方は反発したくなるわけであって、こちらが言う気で言ったら、言われた者としては何だと反発するということも当たり前なんですね。したがって、いい関係にあったら、多少のことを言われても、ああそうかといって国民を説得に回せますけれども、やはり根幹関係の、人間関係もそうですけれども、折り合いがいいか悪いかというようなセンシティブな感情、人間感情、国家感情、そういうものも根本的な原因ではないかと思います。
　したがって、これを改善するには、とにかくトップ同士がいい関係になる、それほどのことは腹におさめようという政治的な外交のつばぜり合いじゃなくて、政治家同士の人間の関係構築というものが必要ではないかと思います。この点において、今週、中国に大臣が行かれますし、また日中首脳会談も予定をされておりますが、今回、大臣がどういう心構えで、何を目標として、何を意義として訪中されるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○町村国務大臣　委員がお触れになりました、御近所ほどつき合うのが意外と難しい面があるということは確かにあろうと思います。しかも、その近隣諸国に対して、第二次大戦中、日本が侵略あるいは植民地支配をしたという事実、これは率直に私どもも認めた上で、やはり相手の国の国民に対して大変な大きな被害を与えた、そういう気持ちというものは、幾ら戦後六十年たったとはいえ、たった六十年しかたっていないという思いの中で、彼らの国民の気持ちというものはやはりしっかり受けとめた上でいろいろな発言をし、また行動をするということが私は非常に大切なことだ、こう思っております。
　しばしば言われますように、足を踏んだ方は忘れるけれども踏まれた方はいつまでも覚えているというのはわかりやすい例えでありまして、やはり私どもは足を踏んだ方でございますから、そういう意味でやはり彼らの、韓国であれ中国であれ、アジア諸国に対するそういう気持ちというものはしっかりと心の中に持ちながら、十分慎重な行動、発言をするということが必要なんだろうと思います。
　そういう基本の上に立って、私はたまたま日曜日、月曜日と中国を訪問し、先方首脳と会談をする予定にしておりますけれども、まずそういう基本的な気持ちを持った上で、その上で日中間にありますさまざまな課題というものを率直に話し合ってきたい、こう思っております。
　確かに、日中間には、海洋権益をめぐる話でありますとかあるいは海洋調査船の話でありますとか、幾つかの、ある意味では一見すると後ろ向きの課題もあります。しかし、これをいかに前向きの方向で解決していくのかということが一つの大きなテーマであろうと思います。さらに、年が明けてから、日中共同でいろいろな人的交流あるいは経済交流、さまざまな交流を促進するための共同アクションプログラムとでもいいましょうか、そういったものをお互いにつくって、それに積極的に取り組んでいこうではないかということの議論を事務的に何度かやってまいりました。そのことを改めて確認し、お互いによりよい関係を一緒に築いていこう、こういうことをテーマにしながら話し合いをしてきたいと思います。
　そういう中で今回の破壊行動というものが起きてしまったわけでございまして、これはこれとして新しい要素なのでありますけれども、この点について、やはり日中間の大局に立って、きちんとした対応というものを先方にこれは求めなければならない、かように考えているところであります。
　一挙にすべてのことがそう簡単に解決するとも思われませんけれども、今後のいろいろな外交的な活動、人と人との交流、もちろんその中には首脳交流も含まれるわけでございますが、そうしたものが今後順調に展開をしていくための第一歩となればいいかなという期待を持ちながら話し合いをしてこよう、かように考えているところでございます。

○中谷委員　おっしゃるように、日中関係にはさまざまな問題があるわけであって、お互い譲れないものもあります。しかし、そういったものの中で信頼をかち取って折り合えることを実現させるということが、外務大臣、また総理大臣として、政治家としての務めではないかと思います。
　人間は、好きになったら、雨が降ろうが雪が降ろうが会いに行くんですね。それが人間同士でいえば愛というものでありますが、私、政治家の場合は徳ということが必要ではないか。徳とは、優しさであり包容力であると同時に、忍耐、寛容という意味もあります。
　つまり、その人、その国が好きになられるということは、徳を持てば好きになってくれるわけであって、中国人一人一人にやはり日本が徳のある国であるということをわかってもらえればこういったデモとか間違った感情も払拭されるということで、今回の訪中で大臣の御活躍が非常に今後の日中関係に影響を及ぼすわけでありまして、ちょうど今、戦後六十年、そして日中関係、前半三十年は国交がなかったんですけれども、国交回復三十年、ちょうど後半になって、中間地点でございますので、ぜひ今後、日中関係の回復、改善のために頑張っていただきたいと思います。
　その上で、一つ私が気になることは、きのうも中国のホームページのサイトに本日八時に日本のサーバーを攻撃すると予告をした上で、事実日本の警察庁、防衛庁のホームページに大量のデータが送りつけられ、一時接続障害が起こるＤＤｏＳ攻撃というものを受けました。
　このような一般人とか一般社会に迷惑をかけるサイバーテロ、これは中国がもしこれを容認するとしますと逆効果で、中国人の個人の行動といえども、中国から発信されたサイバーテロ、それによって日本が迷惑を受けたわけでありまして、自己管理とか自己規律が求められるインターネットの情報通信社会においても、やはりこれはきちんとしたルール、自覚のもとに運用すべきだと思っておりますが、この点について中国に対して、こういったことを取り締まっていただけないかと。
　つまり、中国においてインターネットは、中国の国内政治とか体制批判は禁止しているんですね。そして、統制もされております。しかし、外国とか反日的なこと、特に十七日の反日デモの呼びかけとか常任理事国入りについての反対のデモ集め、これもインターネットで行われているそうなんですけれども、自分の国の都合の悪いことは禁止しておきながら、他国を批判することは容認している。これもやはり中国の政治が問われているところだと思います。
　こういったことは、言われた方は、日本は本当に不愉快であります。ちょうど公衆の、ホテルのロビーであいつはけしからぬと大声で叫ぶのに等しいことでありまして、まさに公衆道徳を感じない国がやっていることであります。したがって、インターネットでのサイバー攻撃について、中国に対して抗議をして、抑制をさせるべきだと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○町村国務大臣　委員御指摘の、四月十三日午後九時ぐらいから数時間、特に警察庁、防衛庁のホームページが閲覧しにくい状態になったということは事実であろうと承知をいたしております。
　大量なデータがホームページに対して送付されるサイバー攻撃であろう、こう思われるわけでありますが、今までのところ、このデータの送信元が特定をされていないというふうに聞いておりまして、そういう段階で今外務省としてコメントをする段階ではないのではなかろうか、かように考えております。

○中谷委員　十七日に大臣が訪中されるそうなんですが、この十七日にデモを起こそうと呼びかけをしたり、また日本の製品を買うなとか、ありもしない、反日感情をあおるような事実を流したり、全くこういった間違った情報が国民に伝わるということは、中国にとって、非常に私は損をしているんじゃないかなという気がするわけでございます。
　したがいまして、こういったインターネット等の規制も大きな政治テーマでございますので、ぜひ、今回中国へ行かれたときに、我が国の立場や日中関係をうまくやっていく上においてはどういうやり方があるのかという点もお話し合いをしていただくと同時に、しっかりとした日本の立場も主張していただいて、実り多い訪中になることを御期待いたしまして、質問とさせていただきます。
　これからも頑張っていただきたいと思います。

○赤松委員長　次に、首藤信彦君。

○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは、まず、政府提案の旅券法について質問をさせていただきます。
　この法案の骨子はパスポート情報のＩＣ化というところにあると思うんですけれども、問題は、いかなる情報をこのＩＣチップに込めていくかというところにあると思うんですよ。生体情報に関しては、現時点では写真ということを考えています。本人確認手段として写真だけでいいのかという議論は当然出てくるわけで、ひょっとしたら、必ず追加情報が求められる時代になってくるんではないか、そういうことがある面においては危惧されているわけですね。
　そうすると、写真だけでもそうなんですけれども、大量の個人情報が、そのデータというものが政府の手に集積されていくことになるわけですね。カナダの有名な社会学者のデビッド・ライアンが「監視社会」という本を書いているんですよ。現代社会というのはどういう社会かというと、情報社会というものがだんだん監視社会になっていく。
　人間を人間として把握していくんじゃなくて、人間の部分情報を分類、選別、集積して、それをコントロールしていく社会になる、そういうポストモダンの社会を想定しているわけです。こういう新しい社会の中において、一面では確かにただＩＣチップが入ってくるだけのことなんですが、一方では、やはりポストモダン社会の新しいリスクということに関係しているわけなんですね。
　こういった新しい社会において、政府は、これまでと同じ行政手段、行政手法、行政組織で個人情報の情報データベースを把握していくことになるわけですね。そうすると、例えば、今回は顔写真だけでも、その部分情報、別の官庁でデータベース化するであろう例えば医療関係の情報あるいは経済関係の情報、税金関係の情報もそうでしょうけれども、それからさらに、今日本のありとあらゆる町で撮られている繁華街などの監視カメラ情報、これも昔でしたらこんなことはあり得ないわけですが、今だったら監視カメラに写っている人間をすべて特定してそれを個人情報と整合化させるということが可能なんですよ、恐ろしい話ですが。
　そうすると、政府の管理というのが個人全体に及ぶことになっていって、このパスポートに込められた顔写真の個人情報というのは、その最初の最もコアになる重要な情報であるということになってくると思うんですね。
　一方、こんな情報を政府が今度は一元的に大量に、しかも非常に小さい、まあフロッピーディスクとは言いませんけれども、例えばＤＶＤのディスク一枚で管理できるようになってくると、この管理責任というものがすさまじい大きさになっていくと思うんですね。
　そこで質問をさせていただきますが、果たして我が国の憲法において政府がそこまで個人情報を監視するということが行政権限の中で認められているのかということですね。要するに、ここまで政府が自動的に個人情報を把握していく憲法的根拠はどこにあるのかを、まず大臣にお聞きしたいと思います。

○町村国務大臣　今回の旅券にかかわる個人情報をなぜこういう形で収集する、必要としているかということでありますが、これは言うまでもないことでありますけれども、不正取得の防止などの旅券の適正な発給管理のため、あるいは旅券の犯罪防止のために使用されるということであります。したがって、個人を監視するために使われるというものではないことは委員御承知のとおりであります。しかし、結果としてそれでは個人を監視することに使われるおそれがあるのではないかという御指摘だろうと思います。
　憲法上の規定、どういう明文規定があるのかということについては私もよくわかりません。しかし、これは行政機関個人情報保護法という法律を、近年、平成十五年ですか、五月三十日、法律第五十八号として制定したわけでございまして、多分そのときに、今委員御指摘のようなことも大分議論になっただろうと思います。私はたまたまそのときの議論に参加をしておりませんので、詳細は承知をしておりません。
　この行政機関個人情報保護法に基づいてきちんとした情報管理をするということが決められておるわけでございますから、旅券にかかわります個人情報についても、この保護法に基づいて適正に保有、保護をすることになる、かように理解をいたしております。

○首藤委員　いや、それは官僚の方が作文されたんでしょうけれども、大臣は私の質問を聞いていらっしゃらないと思うんですよね。なぜ私が監視社会という概念を引用したのか。現代のポストモダン社会において個人情報を把握するということが、しかも部分情報を把握してそれを統合化していくことがどういうリスクを持っているかということをお聞きしているんですよ。
　このことに関しては、今までのような行政法あるいは個人情報保護法だけでは法的な対応が十分でなくて、やはりこれに関して、憲法のどこの部分においてこの問題を進めることができるのかということをはっきり政府が明確に答弁できないとしようがないじゃないですか。私は個人的に知りませんでは、外務大臣たる資格が問題だと私は思いますけれどもね。
　そういうことで、この憲法の問題に関してはぜひ外務省の中でもう一度注意を喚起していただいて、一体どういう論議が出てくる可能性があるのか。この段階ではともかく、これから恐らく大きな問題になってくると思いますので、ぜひ外務省全体に注意を喚起していただきたい、そういうふうに思います。
　さて、情報が外務省で蓄積されていくわけですね。ではこれを果たして、先ほどの中国からのサイバー攻撃でありますけれども、これもどこから攻撃されているかわからないというわけですね。それから、一説によるとアメリカ側から実は送られてきているんじゃないかということもある。それもわからない。極端に言えば、日本から携帯電話でアメリカに送って、アメリカからこっち、日本に攻撃しているかもしれないですよね。
　そういういろいろな難しい状況において、日本の官庁のホームページというのは次々と破られていっています。こういう状況において、例えば政府が把握した全国民の数千万件のパスポート、これがいつ盗まれるとも限らないわけですね。あるいは、そんなことをしなくても、内部の人が例えば情報をだあっとダウンロードしてＤＶＤ一枚に入れればそれで十分。きょう私退職しますということで、それをポケットに入れて帰ってこれるということもあるわけですね。
　それからもう一つ。現在、年間約五万件の再発給がパスポートにあると言われています。これは恐ろしい数なんですよ。パスポート一通や二通盗まれても、それの暗号解析、デコーダー、デコーディングは難しいんです。しかし、五万件、世界じゅうで再発給されていて、そのある部分は盗まれている。そうすると、少なくとも百や二百は、ある特定の人たち、犯罪組織といいますか、そうでなくても何らかの形で情報を検索したいという意識を持っている、趣味の人かもしれません、そういう人が把握することになるわけです。
　恐らく十も二十もあればそれは可能かもしれないし、まして百、二百、あるいは千、二千、あるいは今のように五万件の再発給があるような状況で、これだけのサンプルがあると、どんなに暗号をつくっていても、暗号は、これは盗まれる可能性があるんですね。
　今、日本の暗号技術というのは、世界では三流ですよ、はっきり言ったら。商業レベルではある程度進んできましたけれども、本当に一流のところからいうと。それで、暗号も買わなきゃいけない。
　こういうような状況において、政府は例えばこの問題に関する、パスポートというのは非常に情報が限られているわけですから暗号解読がやりやすい、こういうようなパスポートの今回のＩＣチップ化においてどのようなレベルで、あるいは世界において誇るべき暗号化のレベルでこれを対応しているのかどうか、そこのところはいかがでしょうか。

○町村国務大臣　私は、残念ながら首藤議員のように技術のことは余り詳しくございませんので、どこまで十分なお答えができるかどうか。ぜひ、このたぐいの質問は技術等に詳しい者にお答えをさせていただくのがと思いますが、あえてのお尋ねでございますから、用意されたものをお答えいたします。
　まず、保有個人情報の漏えい等についての安全確保の対策がどうなっているのかということについて申し上げるならば、先ほど申し上げました行政機関個人情報保護法が、行政機関の長に、外務省の場合は大臣ということになりますが、保有個人情報の漏えい等の防止のために必要な措置を講ずるよう義務づけているところでございます。これに基づいて、個人情報の不正な流出といった事態が生じないように万全の策を講じており、法令上の責任の所在も明確であります。これは、一外務大臣、外務省のみならず、こうした情報を蓄積する可能性のあるすべての官庁において同様でございます。
　それから、日本が導入いたしますＩＣ旅券について、偽造や変造を防止するための一部暗号技術を導入するということにしております。この暗号技術というものは、日本独自の技術ではありませんけれども、ＩＣ旅券の国際標準において推奨をされております現段階では最高の暗号技術である、こう言われておりまして、安全性は高いと評価をしているところでございます。

○首藤委員　いや、外務大臣、最後の数行を読んでいただければいいんですよ。別に局長に同じ文章を読んでいただかなくたっていいんです。それは、外務大臣として、これだけの法律を出されるわけですから、これに関してどれだけ責任を持っておられるかということを御自身の口で、御自身の知識で語っていただければ、それで私たちはいいわけなんですよ。
　この場はそうした暗号化のレベルの問題を論議する場ではありませんから、そういう危惧があると。今くしくも大臣がおっしゃったように、これもまた、暗号化も海外に依存しているんですよ。これでは、はっきり言ったら我が国の個人情報は守れないということですよ。
　この世界は、御存じのとおり、暗号をつくった人間がスパイになるんですよ。暗号をつくった人間が、それに参加した人間がその暗号のデコーディングを、情報を流してくるんですよ。ですから、この問題に関しては、やはり日本の個人情報を守るにはしっかりとやっていただきたいと思うわけですね。そうした幾つか危惧のある問題であります。
　次に、今我が国において大きな問題となっている米軍再編問題についてお聞きしたいと思うんですね。
　四月十三日の朝日新聞では、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への受け入れを日本政府が米政府に非公式に伝えた、こういう話があります。この問題に関しては、大臣は、まだそんな話はしていない、２プラス２の会談でも地名が出たのは沖縄という言葉と横須賀という二つの言葉しかないというふうにおっしゃったんですけれども、冗談じゃないじゃないですか。どんどん先へ進んで、以前には読売新聞にも出ましたし、今回は朝日新聞にも出て、さらに参議院の外交防衛委員会が座間にヒアリングを行っています。パーキンス司令官が、あたかももう座間へ第一軍団の移動が当然との話しぶりをされています。
　それから、私、今回この質問に関して調べて驚いたんですが、確かに日本の新聞で大きく出たのは、やはり読売新聞とか朝日新聞なんですね。ところが、ジャパン・タイムズ、英文毎日、日本国内でも英字新聞を見ますと、かなり以前からもう当たり前のようにちゃんと書いてあるんですよ。さらにインターネットで調べると、アメリカのミリタリー関係のシンクタンクからどんどん情報が出ています。
　要するに、どんどん、この話はもう決まっていて、既成事実が積み重ねられて、それに基づいて、大臣、どうなっているんですかと私が聞いたら、いや、まだ何も進んでいませんと。そういう話は、世界じゅうの中で知らないのは外務委員会だけじゃないですか。国民だけですよ、知らないのは。英語ができない国民は何もわからなくて、英語を知っている人は、世界中の人はみんな、ああ、座間にフォートルイスから第一軍団が来るんだなと知っているんです。それをこの外務委員会で、我々は国民の代表ですよ。それに対して、まだ何も進んでいないと。
　では、どうなるんですか。これは決まったら、決まった途端に、きょう発表しました、はい、言いましたと。後ろから紙が回ってきましたけれども、これは大臣、大臣の生命をかけて、御自身のお口、言葉で、一体状況はどうなっているのか、それを御説明いただきたいと思います。

○町村国務大臣　先般の二月の２プラス２で、私ども、三つの段階の議論をするということを申し上げ、第一段階の共通認識、共通戦略目標というものを合意いたしました。それに基づいて、第二段階、米軍あるいは自衛隊のそれぞれの役割、任務というものをどういうふうに分担し、あるいはそれぞれ果たしていくのかという議論とあわせて、個別の米軍基地の再編成問題についてもいろいろ議論をしよう、具体的に議論をしようということになって、今その議論をやっている最中でございます。
　したがいまして、その議論のさなかにあって、いろいろ具体的なアイデアを検討する、これは当然のことであろうと思います。一つ一つのメディアの報道について私はあえてコメントいたしませんけれども、いろいろまだ議論をしている段階であって、その中間段階。具体のアイデアがこれからどう変わっていくかもわかりません。まだ、今後、日米間で議論を積み重ねた上で、一定の結論に達した段階で、これは当然のことでありますけれども、国会にもよく御説明をし、また地元の皆さん方にもよくお話をし、そしてできる限りの御理解を得た上で最終的に日米間での合意というものをつくっていきたい、こういうことでございます。
　今、座間云々というお話もございました。確かにそういう報道が出ていることは私も承知はいたしておりますけれども、それについて日米間である段階の合意に達したということではないということを今はっきりと申し上げる次第でございます。

○首藤委員　いや、大臣、それは違いますよ。一つ一つの、一つや二つ新聞報道があった、それにコメントしない、結構ですよ。全部の新聞が、英字新聞も含めて、あるいは海外だったらもっと多く報道されているのに、それにコメントをしないというのはどういうことですか。さらに、参議院の公式の外交防衛委員会がヒアリングしたときにパーキンス司令官が明確に言っている。では、パーキンス司令官が言っているのはうそなんですか。では、委員会をやっているのに何の意味がありますか。
　外務委員長、これは委員会に対する大変な侮辱だと思いますよ。私はパーキンス司令官の参考人招致を求めます。いかがですか。

○赤松委員長　現在の問題、今のパーキンス長官への招請問題については、理事会で後に御相談をさせていただきたいと思います。

○首藤委員　私は、第一軍団司令部というものの性格を非常に気にしているわけですよ。そこから、これは今まで、今問題になっているストライカー旅団なんかを含んで、要するに緊急展開する、いわゆる一〇—三〇—三〇ですね。いわゆる緊急に展開して、緊急に引き揚げていく。ストライカー旅団なんかをもって世界各地のありとあらゆるところへ出るんですよ。この第一軍団のホームページなんかを見ればわかるように、決して太平洋あるいは中東ぐらいではなくて、いろいろな形で活動しているんですよね。もともとはヨーロッパと関係があったところです。
　ですから、そうした世界じゅうをカバーしている、しかも非常に緊急に発動するような戦闘部隊、それが日米安保六条に抵触しない。一体いかなる法理論的な根拠があってそういうことを言われるかということですね。私は、これは外務省が勝手に解釈を変えて、勝手に解釈改憲と同じで、勝手に解釈を変えることはできないですよ。だれが考えても日米安保の六条の極東条項とこの第一軍団の性格とは根本的に違うんです。
　そこで、いや、そうはいっても、今回は、座間にあるところはそんなに極東以外のところには指令を出さないというお話もあるかもしれない。そこで、私はずっと英文の記事を検索していった。驚いたのは、今まで私たちはこれを基地の再編という形で把握していました。これはアメリカの基地の縮小と再編に関する報告でありまして、これをブラック二〇〇五というところで、基地の縮小それから再編だと思っていたんです。ところが、今回検索してわかったことは、この第一軍団司令部のこの座間への移動というのは、リアラインメント、再編ではなくて、インテグレーションという言葉であらわされているということですよ。
　要するに、フォートルイスの司令部とこことを一体化して双子の司令部をつくって、これで世界全体のテロリストやあるいは緊急事態に備えようと。要するに、フォートルイスの司令部に一体化した前線司令部としての座間基地ですよ。これは明らかに日米安保の枠組みを超えるものであって、これ以上の解釈はないんですよ。日米安保六条に明らかに抵触する、ピリオドです。
　外務大臣、そんなに日米安保の条項を勝手に解釈変更して、これがフォートルイスから来るという、座間基地へ司令部の一部が来るということをお認めになるのか、いかがでしょうか。

○町村国務大臣　今次の日米間の議論の中で、これは最初から申し上げておりますけれども、現行の安保条約あるいはその関連取り決めの範囲内で、枠内で行われるということを申し上げてまいりました。したがって、この安保条約第六条における極東の解釈というものについても、昭和三十五年、大分昔のことにはなりますけれども、この政府の統一見解以来、一貫して変更してきておらないところでございまして、今回もまた同様でございます。

○首藤委員　ともかくこの問題に関しては、もう時間がありませんけれども、ともかく開示していただいて、少なくともＡ案、Ｂ案、Ｃ案という形で外務委員会でしっかりと論議ができるようにしていただきたい。そうしなければ外務委員会はもう全く形骸化して意味がなくなる。外務委員会が意味がなくなるじゃなくて、そうなったらもう外務大臣の価値がないじゃないですか。
　私はこの点を注意喚起して、最後のテーマに移ります。それは、今回の一連のアジアの問題の起点ともなった北朝鮮との関係です。
　その関係が昨年の十一月の外務省の派遣団によって好転の兆しがあった。当時行かれた薮中さんとかがいろいろ言うと、今回は向こう側も努力してくれました、今回はうまく進めるんじゃないかという話だったけれども、遺骨問題があって、この遺骨は横田めぐみさんの遺骨ではない、こんな汚いことをする、うそばかり言うということをびしゃりとたたきつけた。
　その根底が、一私立大学の一講師の単独でやった、非常に国際的には問題のあるネステッドＰＣＲ法によるミトコンドリアのＤＮＡ鑑定だということじゃないですか。これが怪しいということは、世界を代表する科学雑誌であるネイチャーが三度にわたって指摘している。韓国では大いに報道され、最近ではついにアメリカでも、ＤＮＡ検査で最も進んでいるアメリカのタイムでもこれを取り上げました。そして、アメリカではテリー・メルトンというＤＮＡの権威が、こうした問題にこのネステッドＰＣＲ法をやるのはコンタミネーションの可能性があって非常に危険だからできないというようなことを述べておられます。
　こんな状況で、例えば、日本の結果が非常に正しいという客観的な、日本の結果が正しい、北朝鮮はうそを言っているという、また日本の分析が、たった一人の私立大学の講師がつくられた結果というものが、鑑定書も何も私は見ておりませんけれども、別人。日本のその分析が世界最高水準である、これに基づいて日本の外交は展開していいんだということを主張する根拠はどこでしょうか。警察にその根拠を明確にお伝え願いたいと思います。

○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　ネステッドＰＣＲ法についてのお尋ねでございますけれども、今回、横田めぐみさんのものとされます遺骨についての鑑定の結果、その鑑定した骨が、横田めぐみさんのものと異なるＤＮＡが検出されたという結果を出しました帝京大学でございますが、帝京大学はこれまでも各方面から嘱託されました鑑定におきましてそのネステッドＰＣＲ法を用いてＤＮＡの鑑定を行ってきておりまして、実績を上げてきているものというふうに承知をしております。
　そしてまた、先般の議員の御質問にもございましたが、そのコンタミネーションの問題につきましても十分な配慮がなされたものというふうに承知をしております。具体的に申し上げますと、骨片を洗浄した後の洗浄液につきましてもこのネステッドＰＣＲ法を用いてＤＮＡの検出を試みたわけでございますが、ＤＮＡは検出をされませんでした。
　また、鑑定結果の客観性、確実性を高めるという観点から、二度にわたる分析を実施いたしまして、同一の結果が得られたというものであるというふうに承知をしております。
　したがいまして、私どもといたしましては、刑事訴訟法に基づく厳格な手続に従って、最高水準の研究機関が実施した客観的な鑑定結果でございまして、信頼性の極めて高いものというふうに私どもは受けとめておるところでございます。

○首藤委員　いや、瀬川局長、全然違いますよ。私は、もう本当に警察の方にこんな文句を言いたくないですよ。しかし、日本の警察がこんなことであったら、これはもう恥ずかしいと言わざるを得ないじゃないですか。
　科学的検定とは御存じですか。一人がやっていい結果を出したってだめなんですよ。それは社会的に認められなければいけない。それはいろいろな形で、複数の人間が、複数の機関がチェックして初めてそれは科学的検定と認められ、その過程が公開され、社会的に認知されたときに初めて科学的検定になるんですよ。一個人が一機関でやって、しかもその結果が鑑定書も出してこないし、科学的な説明もない。こんなもので科学的検定となって、それに基づいて外交を展開するとすれば、それはもう極めて日本の外交は危うい橋を渡っていると言わざるを得ないじゃないですか。
　こうした問題に関して、私はもう一度注意を喚起しますよ。この問題に関しては集中的に論議する場が恐らく近々出てくるでしょう。しかし、こんなことを警察が言っていたら、警察に対する信頼が今地に落ちているときに、まさにさらにそれに追い打ちをかけていると言わざるを得ない。私は、警察全体に対して、この問題に関して猛省を促したいと思います。
　最後に中国問題でございますが、中国の日本大使館や企業への攻撃というものは中国が責任を持つというのは当然のことだと思います。しかし、これを招いた外交責任というものも大きいのですよ、外務大臣。そのためにこそ、外務大臣はこれから中国へ行って交渉され、表面的には、ジャーナリストには何か口では激しいことを言っているけれども、心の中ではじっとこれから耐え忍んで、日本の中日外交をもう一度つなぎとめなければいけないという御覚悟を持っているということはありありと伝わってきます。しかし、こういうような状況において、我々は常にワーストケースシナリオというものを考えておかなければいけない。これが外務委員会の責務だと思います。
　私は昔、海外における日本人の安全の問題をずっと専門的に取り扱っておりましたけれども、一時期、韓国がかなり危なくなったときに、韓国在住の日本人の派遣員それから家族、留学生などの撤退計画を想定したことがあるのです。これはもう数が多過ぎて、難し過ぎて、途中でギブアップしたようなことがあります。
　今、これはもちろん問題がなく、そういう状態にならないだろう、ならないように努めます、私が行ってやりますという官僚的な答弁になると思いますけれども、最悪のときに備えて、例えば対日暴動、あるいはかつて日本が戦争に巻き込まれていった最初のきっかけとなった日貨排斥運動、こうした問題が起こったときには、中国における日本の膨大な人間、そしてその財産、そして人間に関してはその撤退計画、財産に関してはその保障、それを外務省はどのようなエマージェンシー対応を今策定しておられるか、その概要を最後にお聞きしたいと思います。

○町村国務大臣　今、約十万人前後の方々が中国で働いたり学んだり、生活をしておられると思います。委員御指摘のような、最悪のシナリオをしっかり考えておけ、大変貴重な御指摘であるし、またそれは常に我々が心がけなければならないテーマであろう、こう思っております。
　率直に言って、今、それではその十万人の撤退、粛々と、整然とそういった撤退をする計画が今外務省にあるかと問われますと、それは率直に言って現状ございません。したがって、そういう事態が起きないような外交努力をするというのは当然なんでありましょう。
　また、そういうプランを練っているということ自体がまた新しい問題を招くということにもなりかねませんが、いずれにしても、常に最も厳しいケースというものを想定しながら、さまざまな万全の対策は打ち、また外交努力をしなければいけないという委員の御指摘はしっかり肝に銘じて、私どもも事に当たっていきたいと思っております。