町村信孝の発言 （外務委員会）

○町村国務大臣　今回の旅券にかかわる個人情報をなぜこういう形で収集する、必要としているかということでありますが、これは言うまでもないことでありますけれども、不正取得の防止などの旅券の適正な発給管理のため、あるいは旅券の犯罪防止のために使用されるということであります。したがって、個人を監視するために使われるというものではないことは委員御承知のとおりであります。しかし、結果としてそれでは個人を監視することに使われるおそれがあるのではないかという御指摘だろうと思います。
　憲法上の規定、どういう明文規定があるのかということについては私もよくわかりません。しかし、これは行政機関個人情報保護法という法律を、近年、平成十五年ですか、五月三十日、法律第五十八号として制定したわけでございまして、多分そのときに、今委員御指摘のようなことも大分議論になっただろうと思います。私はたまたまそのときの議論に参加をしておりませんので、詳細は承知をしておりません。
　この行政機関個人情報保護法に基づいてきちんとした情報管理をするということが決められておるわけでございますから、旅券にかかわります個人情報についても、この保護法に基づいて適正に保有、保護をすることになる、かように理解をいたしております。