首藤信彦の発言 （外務委員会）

○首藤委員　いや、それは官僚の方が作文されたんでしょうけれども、大臣は私の質問を聞いていらっしゃらないと思うんですよね。なぜ私が監視社会という概念を引用したのか。現代のポストモダン社会において個人情報を把握するということが、しかも部分情報を把握してそれを統合化していくことがどういうリスクを持っているかということをお聞きしているんですよ。
　このことに関しては、今までのような行政法あるいは個人情報保護法だけでは法的な対応が十分でなくて、やはりこれに関して、憲法のどこの部分においてこの問題を進めることができるのかということをはっきり政府が明確に答弁できないとしようがないじゃないですか。私は個人的に知りませんでは、外務大臣たる資格が問題だと私は思いますけれどもね。
　そういうことで、この憲法の問題に関してはぜひ外務省の中でもう一度注意を喚起していただいて、一体どういう論議が出てくる可能性があるのか。この段階ではともかく、これから恐らく大きな問題になってくると思いますので、ぜひ外務省全体に注意を喚起していただきたい、そういうふうに思います。
　さて、情報が外務省で蓄積されていくわけですね。ではこれを果たして、先ほどの中国からのサイバー攻撃でありますけれども、これもどこから攻撃されているかわからないというわけですね。それから、一説によるとアメリカ側から実は送られてきているんじゃないかということもある。それもわからない。極端に言えば、日本から携帯電話でアメリカに送って、アメリカからこっち、日本に攻撃しているかもしれないですよね。
　そういういろいろな難しい状況において、日本の官庁のホームページというのは次々と破られていっています。こういう状況において、例えば政府が把握した全国民の数千万件のパスポート、これがいつ盗まれるとも限らないわけですね。あるいは、そんなことをしなくても、内部の人が例えば情報をだあっとダウンロードしてＤＶＤ一枚に入れればそれで十分。きょう私退職しますということで、それをポケットに入れて帰ってこれるということもあるわけですね。
　それからもう一つ。現在、年間約五万件の再発給がパスポートにあると言われています。これは恐ろしい数なんですよ。パスポート一通や二通盗まれても、それの暗号解析、デコーダー、デコーディングは難しいんです。しかし、五万件、世界じゅうで再発給されていて、そのある部分は盗まれている。そうすると、少なくとも百や二百は、ある特定の人たち、犯罪組織といいますか、そうでなくても何らかの形で情報を検索したいという意識を持っている、趣味の人かもしれません、そういう人が把握することになるわけです。
　恐らく十も二十もあればそれは可能かもしれないし、まして百、二百、あるいは千、二千、あるいは今のように五万件の再発給があるような状況で、これだけのサンプルがあると、どんなに暗号をつくっていても、暗号は、これは盗まれる可能性があるんですね。
　今、日本の暗号技術というのは、世界では三流ですよ、はっきり言ったら。商業レベルではある程度進んできましたけれども、本当に一流のところからいうと。それで、暗号も買わなきゃいけない。
　こういうような状況において、政府は例えばこの問題に関する、パスポートというのは非常に情報が限られているわけですから暗号解読がやりやすい、こういうようなパスポートの今回のＩＣチップ化においてどのようなレベルで、あるいは世界において誇るべき暗号化のレベルでこれを対応しているのかどうか、そこのところはいかがでしょうか。