鈴木淳司の発言 （環境委員会）

○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　法案審査の冒頭に質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、質疑に入ります前に、先般開幕をいたしました愛・地球博について一言触れてみたいと思います。
　三月二十四日に開会式が行われました。小池大臣も能勢政務官も、また小沢委員長も御出席でありましたが、本当にありがとうございました。
　とても感動的な開会式でございました。昭和四十五年、大阪万博以来の三十五年ぶりの大型博覧会ということでありますが、今上天皇が皇太子のときに大阪万博に御臨席、そしてその三十五年後に今上天皇として開会のお言葉を述べられ、そこにまた皇太子が開会式のスイッチオンをされた。まさに三十五年、ワンジェネレーションを過ぎて新たにまた日本で開催されたわけでありますけれども、時代の流れと申しますか、そういうのを感じます。
　今から思えば、大阪万博は経済の時代の博覧会、そして今回の博覧会はいわゆる環境の時代の博覧会に入ったのかな、こんな実感を持ったわけでありますけれども、ぜひこうした機会に、我が国の環境行政の理念、そしてその後に、いろいろな人材が、あるいは技術がそこから育つんだ、ぜひそんな博覧会にしたいものだなと強く思うわけでありますし、ぜひ環境省も御尽力を一層賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　今回の環境省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件でございますが、トップバッターでありますので、まず法案の概略を確認する質問から入りたいと思います。
　本法案は、廃棄物の不法投棄対策あるいは地球温暖化対策、さらには外来生物対策など、国として地域に軸足を置いた環境施策の展開が求められる中で、地域の実情に応じた機動的できめ細やかな施策を実施するために、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合し、環境省に地方支分部局として地方環境事務所を設置し、環境大臣の権限を定める二十二の個別法について、当該権限を地方環境事務所の長に委任するための規定を追加するものであります。
　まず初めに、今回の地方環境事務所の設置に至りますまでの環境行政の一連の流れについて少し確認をしたいと思います。
　私なりに理解をしますと、戦後の環境行政の発足は、昭和三十年代のいわゆる公害対策、公害対処から始まったと思いますけれども、昭和四十六年に、環境行政の一元化を目指して総理府の外局として環境庁が設置されました。しかし、実質は、通産省や厚生省あるいは農水省等の各省庁の所管であったと思いますが、それが、平成十三年一月に、中央省庁の再編の中で環境省として発足いたしました。調整機能が強化されたわけでありますけれども、所掌事務が拡大、つまり、通産、厚生、農水、その一元化が図られたわけでありますけれども、その他、環境省と他の省庁との共管事項が拡大いたしました。そして、平成十三年に地方環境対策調査官事務所が設立をされました。
　環境行政の重要性が増す中で、当初は地方に手足を持たなかった環境省が、時代の要請の中で次第に地方に足がかりを持つようになった、こんな理解をするわけでありますが、環境行政の歩みと、地方環境事務所の設置に至りますまでの今日までの経過について簡単に御確認させていただきたいと思います。