鈴木淳司の発言 （環境委員会）

○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　それでは次に、環境行政における国と地方の役割分担並びに相互連携についてお尋ねをしてまいります。
　地方分権の推進や行革の観点を踏まえた中で、地方支分部局のあり方についてのお尋ねでありますが、昨年の三位一体改革の議論でも盛んにされましたけれども、今日、国から地方へ、中央から地方へという権限と財源の移譲というものは、これは必然であってとめられないというふうに思います。
　しかしながら一方、そこに今度は国として、全国一律最低限の達成目標、政策目標を確保する必要が生じます。いわゆるナショナルミニマムの問題であります。また、都道府県を越えるような、特に環境問題はそうでありますが、広域的な環境問題への対処はやはり国が主導をせねばならないというふうに思うわけでありますが、地方における国の役割として、ナショナルミニマムの確保と都道府県をまたがる広域的事案の対処、これがやはり国のしっかり責任であろう、こう思うわけであります。
　これは私の問題意識でありますけれども、これは環境省に限らないのでありますけれども、権限も財源も基本的に地方に移譲していく中で、地方分権時代に国はいかにしてナショナルミニマムを達成すべく地方自治体と連携して施策展開をしていくのか、これは大きな課題であります。
　環境行政について言えば、これはやはり国と地方と連動で環境施策の向上をしなければいけませんけれども、環境行政における国と地方の連携、整合性をいかに図っていくのか、この観点でお尋ねをしていきたいと思います。
　さて、これから先は、特に産業廃棄物問題に少し絞った形でお尋ねをしていきたいと思います。
　今回の環境省の地方支分部局であります地方環境事務所、先ほどいろいろ役割が列挙されましたけれども、その中でもやはり期待が高い、また重要と思われるのが産業廃棄物の不法投棄対策、それが大きな役割ではないか、こう思うわけであります。
　平成十三年に環境省設置法の改正でスタートしました地方環境対策調査官事務所においても、環境問題に関する分野別の行政相談件数の中で、全相談件数のうち圧倒的に多かったのがやはり廃棄物リサイクル対策の関係でありました。
　ちょっとデータを出しますと、産廃関係でありますが、平成十五年に、産廃の不法投棄件数が、これは把握されただけでありますが、八百九十四件、投棄量が過去最大の七十四万五千トンとなっております。また、地方環境対策調査官事務所時代に産廃の不法投棄等に関して実施した現地調査の件数でありますが、平成十三年度に七十五件、十四年度には二百八十四件、そして十五年度百七十二件、そして今年度でありますが、昨年十二月までに百四十二件というふうになっております。
　そこで、お尋ねでありますけれども、昨年三月に岐阜市の椿洞で発覚をしました、いわゆる善商、産廃の不法投棄事案がございました。あるいはかつての豊島のようなケースもございますが、仮定の話でありますが、もし地方環境事務所が既にできておったとするならば、こうした事案を防ぐことができ得たのかどうかについてお尋ねをいたします。