南川秀樹の発言 （環境委員会）

○南川政府参考人　お答えいたします。
　まず、岐阜の案件でございます。
　実は、昨日、調査がまとまりまして、当初想定をしておりました五十七万トンがさらに十五万トンほどふえる見込みでございます。これは底地が削られておったということが判明したということでふえますので、全体の数字も七十五からさらに十五ほど足すということになるということでございます。非常に残念でございます。
　私ども、やはり未然防止がまず大事だということでございますし、仮に不法投棄が一たん少量なされましても、それが少ない段階であれば被害を最小化できますし、また原状回復も容易だ、原因者の特定も容易だというふうに考えております。そのためには、その監視体制の充実がまず第一だということでございます。
　岐阜の件でございます。
　残念ながら、発覚に至るまでは産廃の担当者が四名しかいなかったということも、非常に体制の弱さということがこういった大きな不法投棄を招いた一因だと思います。やはり原則は、県あるいは市が対処を充実して、パトロール活動、さらに、住民からの通報があれば速やかに対応するということが必要なわけでございます。
　ただ、やはり最近の不法投棄、非常に広域化しております。県を越えるものが多うございます。そういったことから、より現場に近い地方環境事務所が今回認められますれば、それを活用しまして、不法投棄に関する情報があれば、まず現地に駆けつけて、その上で、自治体と打ち合わせた上で必要な活動を行う、そういった直接的な情報収集なども可能になります。
　それから、ふだんから都道府県あるいは地域の住民のごみ対策に取り組んでおられる方々、そういった方と頻繁に顔を合わせる、打ち合わせるということができれば、より強固な監視体制もつくれると思いますし、それによりまして、不法投棄をどんどん減らしていくというようにしたいと思いますし、また、そうしなければならないというふうに感じております。