南川秀樹の発言 （環境委員会）

○南川政府参考人　十五年に法改正がございました。それによりまして、国も生活環境を守る観点から直接立入検査を行うとなったわけでございます。
　ただ、これ自身は、基本的には、地方公共団体にいろいろ諸権限を行使していただくことを前提にした上での国としての必要な指導、あるいは場合によりましては、その指示を行うための検査ということでございます。やはり核となるべきは、都道府県による監視指導、立入検査、行政処分でございます。多くの自治体では、毅然とした態度で業者に対する対応を行っておるというふうに考えております。
　さらに、その実効性を高めるために、警察などとの連携の強化、人材育成、また立入検査のノウハウなどの応援といったことも考えております。それから、やはり警察との連携が大事でございます。現在、警察からは都道府県に約百名の職員が出向をいただいておりますけれども、その中で、廃棄物部局と警察の密接な連携が行われつつあるというふうに感じております。
　環境省におきましても、自治体の方でまずしっかり対応なされるようにしなければならないと考えておりまして、例えば、去年、小池大臣の発意で、環境省にも不法投棄のホットラインを設けました。そういった情報が入れば、地方事務所を通じて都道府県に連絡をして一緒に見に行く、そういったこともやっておりますし、また、県と連絡をとりながら、弁護士、会計士などの専門家チーム、廃棄物処理対策の専門家チーム、そういった派遣も行っているところでございます。
　そういったことでございますので、窓口になります地方環境事務所を通じまして、対策のより一層の強化を進めてまいりたいと考えております。