鈴木淳司の発言 （環境委員会）

○鈴木（淳）委員　ぜひ小池大臣のアナウンス効果も含めて、しっかりアピールをお願いいたします。
　それでは、産業廃棄物対策に関する基本姿勢について、この機会にさらに少し別な観点からお尋ねをしたいと思います。
　産廃の不法投棄問題、不法投棄防止には、不法投棄の監視強化とともに、やはり適切な処理施設の確保というものが重要であろう、こう思うわけでありますが、昨年の五月の地方分権改革推進会議の「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」、こういうものがありますが、この中では、こんなことがうたわれておりました。
　排出事業者責任の原則にのっとって、民間による処理体制の確保を基本としつつも、国の適切な財政支援等によって、都道府県等が行う公共関与による処理施設の整備の推進を図ることが必要である、あわせて、これらの諸課題への対応を含めて、今後、都道府県知事の意見を十分に聞いた上で、廃棄物処理法に基づく国の基本方針の見直しを行う等、産廃処理に係る国の総合的な責任をさらに明確化すべきである、こういう指摘があるわけであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　公共団体が責任ある関与をしないと、処理施設の整備は立ち行かなくなると考えますけれども、処分場の確保等について環境省の基本姿勢はいかなものか。それからもう一点、産業廃棄物処理に係る国の総合的な責任をさらに明確化すべきという指摘について、環境省はどのようにこたえていこうとされているのかについてお尋ねをいたします。