能勢和子の発言 （環境委員会）

○能勢大臣政務官　近年、不法投棄の多発によりまして、民間業者が行う処理に対する住民の不信感が本当に強くなっておりまして、民間施設の受け皿を確保することが極めて困難な状況となっております。公共関与によります処理施設の整備運営等を推進することが本当に必要であるという認識は、先生が御指摘のとおり、私どももそのように思っております。
　このため、環境省におきましては、都道府県等の地方公共団体が関与した廃棄物処理センターによる廃棄物処理施設の整備に対しまして、財政上の支援を行っているところであります。具体的には、平成十二年度以降、廃棄物処理センター等に対する国庫補助の開始、それから、最終処分場については九施設、焼却施設については七施設の整備を行ってきたところであります。
　今後とも引き続きまして、公共関与による施設整備を促進することによりまして、民間による処理体制と相まって、産業廃棄物の安心で安全な受け皿が確保できますように積極的に取り組んでまいる決意でございます。
　第一点、そのような答弁をさせていただきましたが、第二点目に、先生から、産業廃棄物の処理に係る国の総合的な責任云々のことでありますが、御案内のとおり、産業廃棄物処理に関します事務は、当然、今都道府県等が行うことが原則でありますが、悪質業者によります県域を越えた広域的な、大規模な不適正処理事案につきましては、大きな社会問題となっておるわけであります。そのことから、地方分権改革推進会議においても、むしろ国の責任を強化すべきとの意見が出されたということを私どもも承知いたしております。
　このことを受けまして、環境省では、平成十五年の廃棄物処理法改正によりまして、緊急時の国の報告徴収、立入検査権限を創設し、さらに、平成十六年の同法の改正によりまして、緊急の必要がある場合に都道府県知事の行う措置命令、代執行に対する環境大臣の指示権限を創設するとともに、省令改正によりまして、本年の四月一日から、産業廃棄物の処理業者の優良性の判断に係る評価制度を創設する、このようなことを講じながら、何としても、この問題に積極的に真摯に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　さらに、今回の、きょう提出をさせていただいております法案について、これを創設することによりまして、地方環境事務所を最大限活用することによって、国の責任を積極的に果たしていく決意でございます。よろしくお願いいたします。