小島敏郎の発言 （環境委員会）

○小島政府参考人　民間に対策をお願いしているわけでございますから、政府あるいは公的部門が率先して行うということ、これも当然のことでございます。今回の京都議定書目標達成計画案におきましても、そのことについて具体的にまた触れております。
　現在、政府の実行計画がございますけれども、この新しい京都議定書目標達成計画の策定を機に、従来のものに加えまして、霞が関官庁街における省ＣＯ2化モデル事業を推進するとか、あるいはその実効性を高めるために省庁ごとの実施計画をつくるということで、さらに、プラン・ドゥー・チェック・アクションという評価システムを盛り込んでいくということで、範となる対策をやっていきたいと思っております。
　また、地方公共団体の実行計画につきましては、現在三千ほどの地方自治体がございます。都道府県は全部つくっておりますけれども、市町村については三千のうち千ぐらいしかまだつくっておりません。これは法律上の義務でございますが、実態は、大きな市から小さな市まで、あるいは町までいろいろございます。そういうところで、これまではまだ三分の一程度にとどまっておりますが、今後、市町村合併ということで市の規模も大きくなって、その対応も可能になるのではないかと思います。それを機に、環境省といたしましても、再度その機をとらえまして、地方自治体におきましても実行計画をつくっていただいて、これを実施していただくように御相談をしていきたいと思っております。