荒井聰の発言 （環境委員会）

○荒井委員　民主党の荒井でございます。
　今回、法律の審議をしているわけですけれども、温暖化に関する枠組みの協定ができたのが一九九四年、それから、それの実施プログラムである京都議定書ができたのが一九九七年、そして発効したのがことしの二月。しかし、一貫して世界の炭酸ガス排出量というのは、抑制どころかふえているのではないか、少なくとも日本はふえている。どういう努力を今までしてきたのか。今審議しているこの法案によってそれが抑制できるのかどうか。私は大変疑問だと思うんです。
　基本は、やはり日本のエネルギー政策と環境政策の整合性ということに、もう一つしっかりとした議論がなされていないのではないか。エネルギー政策というのは、化石燃料からどうやってクリーンエネルギーに切りかえていくのか、炭酸ガスを出さないエネルギーに切りかえていくのかということなんだと思うんです。そのための技術開発でありますとか社会のあり方でありますとか、そういうものが議論の中心になるんだと思うんです。
　私は、ある意味では、この化石燃料から新しいエネルギーに切りかえていく、社会構造を切りかえていく、新しい技術を開発していくというのは、日本の得意な分野なのではないかと。現にガソリンが大変値上がりをしたときに、日本の技術陣は、自動車メーカーを中心に、エネルギーコストのいい自動車をつくって、それが結果的に世界市場で大きなメリットを出すような行動ができたわけなんですけれども、そういうことの議論が、太い枠の議論が私はまだできていないように思います。
　そこで、私、かねがね疑問に思っております新しいエネルギーを開発していく開発研究、そういうものに関する疑問をまず最初に議論をしたいと思います。
　ここに、先月号だと思いますけれども、文芸春秋に立花隆さんというのが「日本の敗北　核融合と公共事業」という論文を発表いたしました。私はこれを読んでびっくりしました。時々学者や研究者の中から、日本が進めている核融合政策、つまりＩＴＥＲという政策は見通しがないのではないかということを指摘する研究者がいまして、議論が難し過ぎて、その当時よくわかりませんでした。しかし、この論文は極めて的確にというか、あるいはわかりやすく書かれているのではないかと私は思います。
　核融合というのは太陽で行われている現象なわけですけれども、その核融合の研究費に今までどのぐらいのお金をかけてきたのか、そしてこれからもどのぐらいお金をかけようとしているのか、そしてその結果実用化するまでにどのぐらいかかろうとしているのか。これは、どなたかお答えできませんか。