土井たか子の発言 （憲法調査会）

○土井委員　きょうは、当調査会が始まります冒頭に会長の方からの御発言もございました。したがって、けさの読売新聞の記事に対しての対応というのは会長にお預けするという形にただいまなっているんですけれども、実は、この問題をめぐりまして、きょうここで憲法調査会が行われるということも大いに記事の上では意識されたいきさつがあったんじゃないかということが憶測されます。ただしかし、これが初めてではございませんで、今までにも、当調査会の報告書というのがどういうことに相なるかという記事というのはちらほらちらほら出ておりました。したがって、そういうことからいたしますと、私は、本題に入ります前に、冒頭、一言それに対して申し上げさせていただきたいと思うんです。
　この憲法調査会が設置されまして、五年余りに及んだ議論の内容について最終報告書を取りまとめるということが既に予定されております。憲法調査会は、第百四十五回通常国会での国会法の改正によって設置が決められたわけですが、この調査会については、憲法調査会が改憲を目的にした機関になることには強い危惧を持つという私どもの意見に対して、それを踏まえた形で、国会法の改正に先立ちまして、衆議院では議院運営委員会の理事会で、憲法調査会は議案提出権がないということを確認するということが申し合わせとしてなされて、そして、憲法調査会が事実上憲法改憲の発議権も法案提出権も持たないということを確認された上でのこの調査会でございます。
　また、付言すれば、国会法の改正では、憲法調査会の設置目的を「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ということに限定をされておりまして、このことが、ただいまの憲法調査会規程の第一条にはっきりと定められているところです。
　ところが、どうも最近、報道によりますと、与党の中から、この憲法調査会が最終報告書を提出した後も憲法調査会を存続させて、国会法を改正して調査会に法案提案権を付与して、実際に憲法改正手続を定めた国民投票法について審議するということが取りざたされ始めているんですね。これが本当に事実ならば、この憲法調査会設置時の趣旨に合致しないばかりか、政治が主導する形で改憲の機運だけをいたずらにあおるということになりかねないと私は危惧するんです。
　言うまでもなく憲法は、国の最高規範として戦後日本社会の平和と民主主義の礎となってきたことは言うまでもございませんが、憲法尊重擁護義務を最も強く負わなければならないはずの首相みずからが、昨日の予算委員会の場所における御答弁を承っていても、どうも、この改憲に対しての意思表示をなさるということでありまして、まさにこれは憲法の危機だと私は思います、そういう点を勘案すれば。
　したがいまして、今申し上げたことは、けさの、抗議をしていただくということに相なりました読売の記事オンリーではございませんで、いろいろ最近報道を通じて流されておりますこういう問題に対しても、どうか会長、誤解のないように、また、危惧が本当だと当たらないように、この憲法調査会の今非常に大事な時期だと思います。大変大事な時期であるがゆえに、こういうことに対して毅然たるやはり対応というのをぜひともお願いしたいと思いますが、よろしゅうございますか。