土井たか子の発言 （憲法調査会）

○土井委員　それでは、天皇制についてということに触れたいと思いますが、象徴天皇制と元首の問題、そして、皇位継承の中に女性をという問題についてここで申し述べさせていただきたいと思います。
　憲法は、第一条で国民主権制を定めております。それによって天皇象徴制を定めております。つまり、まず前段で、天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるべきだと定めております。つまりそれは、後段の規定に基づいて天皇象徴制を創設した憲法である、そして、帝国憲法が決めておりました天皇制を明らかに変更したものだ、このことははっきり認識できると存じます。つまり、国民の主権的総意に基づいて天皇象徴制を新しく定めたものであるということを理解できると思うんですが、ゆえにそれは、天皇制に内在している象徴性を取り上げて問題にしているという問題ではないということをはっきり認識することが大変に私は大事だと思うんです。この点は、第一条を見れば特に認識を必要とするところなんではないんでしょうか。
　天皇制は、旧帝国憲法のように、天皇を国の主権者とする一種の君主主権制なんです、本来は。もちろん、天皇制においても、主権者である天皇は、そのゆえに国家と国民の象徴であるべきだと言われてまいっておりましたけれども、しかし、旧帝国憲法の規定する天皇制の天皇は主権者である、または国権者である、または統治者である、またあるいは統治権の総攬者である、これが中心的な問題として認識をされていたわけでございまして、当然にしたがって、国家と国民の象徴であるという意味もあったというふうに考えねばならないと思うんです。
　したがって、主権者たる点に旧憲法の場合には天皇に対してはその本質があったわけで、とりたてて象徴と呼ぶことはいたしません。それは、主権者であり総攬者である、君主である天皇に対して、したがって象徴という性格もあったということだと思うんですね。
　したがって、今の象徴天皇制と言われております、日本国憲法の第一章で問題にされている象徴天皇は、まるで大日本帝国憲法に言う天皇とは違うということをしっかり認識する必要があると思うのでございます。
　日本国憲法の第一条が今申し上げたように決めておりますように、国民を主権者と、主権者であるのは国民だということをはっきりいたしておりまして、主権者ではない、また、主権の総攬者でもない天皇を国家と国民統合の象徴であるというふうに決めておりますのは、一種のこれは共和制だというふうに考えることもできると思います。天皇象徴制というこの天皇は、それゆえに主権者ではないわけです。また、主権の総攬者でもないわけです。そういう意味では、象徴天皇は元首ではないわけです。
　今、天皇を元首に位置づけるべきだという主張も、そう多い意見とは私は思いませんけれども、世上ございます。しかし私たちは、天皇に対して、今申し上げておりますとおり、統治権の総攬者でもない、したがってその意味の元首ではあり得ない、君主ではない、その意味での元首ではあり得ない、その天皇を元首とすることは国民主権の原理に反するものであって、これは認めるわけにはいかない。したがって、現行の象徴天皇制というのを堅持するべきであるというふうに私は考えております。
　さて、その皇位継承の問題について申し上げさせていただきます。
　第二条は、皇位継承について世襲制を定めております。そして、世襲制の中、それすなわち血統制でございますけれども、その中で、この皇位継承に対して定めるべきは皇室典範だということを定めているわけですが、しかし、旧帝国憲法の第二条の規定とは全くこれは異なりまして、皇位継承の資格を男系の男子に限定をいたしておりません。女子天皇及び女系の男子の継承資格を否定いたしておりません。したがって、これを皇室典範の定めるところにゆだねているわけですから、皇室典範で明記すれば、女性天皇を認めるということにしたがってなるわけでございます。
　天皇制についてこの問題を取り上げて、十四条の法のもとの平等とか、それから貴族制度を否定しているという点であるとか、その点を考えたら主権在民に反するのではないかという指摘もなされておりますけれども、第一章の天皇に関する規定は、現行の象徴天皇制は、近代憲法の普遍的な原理としての国民主権と調和させる形で現行憲法に残されたものであって、そして、あらゆる権限が集中した戦前の絶対君主天皇を復活させない、それはあくまでも国民主権制ということをしっかりと憲法の中心に据えているという点において、この第一章の点は国民の間に随分浸透していると思うんです。約八割の皆さんが今のままでいいということを調査の結果では答えられているというのも、そのことを物語っているというふうに思います。
　ありがとうございました。