桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　市町村格差については、私は、個人の見解でありますが、介護保険が始まった以上、ある程度差がついても、制度のまさに本質でありますから、これはやむを得ないことだろうと思っております。
　ただし、やはり余りの差、それから、今副大臣から御説明がありました、その要因の多くは施設の整備の状況だ、こういうことでありますから、そこはやはりある程度国が調整作業をせざるを得ない。介護保険はまだそういう段階ではないか。したがって、三位一体の改革で、施設整備あたりはもうみんな地方に補助金を渡せ、こういう議論もありましたけれども、今の状況では、交付金化して、国の調整ということはやはりまだ必要な段階ではないのかな、私もこう思ったりしているわけであります。
　そこで、時間がなくなりましたからもう一題だけ議論をしたいんですが、在宅重視という方向性と、それから、今副大臣がお答えになりました施設整備の問題。
　介護保険を今日までやってきて、在宅重視という基本的方向性を打ち出されましたが、現場はなかなかそうはいっていない。やはり施設のニーズは依然として高いものがあり、施設をつくってもすぐいっぱいになるという状況がある。待機者があふれている。あふれているという言い方が適当かどうかですが、多くの待機者がいらっしゃる。これも事実であります。
　介護保険五年を振り返ってみますと、制度導入のときに、今、西副大臣がおっしゃったホテルコスト、介護保険が始まるまでは措置の時代でありました。措置ですから応能負担でありまして、収入の高い家庭にあっては相当高い入所者負担金を取られておりました。中には全額負担というコースもあったりして、サラリーマンの家庭でおばあちゃんやおじいちゃんを施設に入れると、これはもう負担が耐えられないというのがまさに措置の時代ではなかったかと私は思っております。
　介護保険を始めるときに、今ここに局長さんもいらっしゃいますが、声を大に言われたのは、施設はみんなだれもが利用しやすくなりますよ、リーズナブルな料金になって利用しやすくなるんだ、こう言われたわけであります。端的に言いますと、応能負担から応益負担になったということで非常に利用しやすくなったわけでありますが、今になってみて、高齢者の在宅生活と施設生活、この経済的負担を考えると大きなアンバランスがある、やはりこれは放置できないからホテルコストを負担していただこうと。
　このホテルコストの負担は、端的に言うと、いただいている年金はみずからの介護のために使ってくださいね、こういう方向じゃないかと私は思っておりますが、しかし、介護保険が始まるときは、これから施設の利用料も安くなりますよ、利用しやすくなるんですよというのがまさに売りだったんです。私も精いっぱい、反対はしましたけれども、多くの国民の皆さんにそういう説明をしてきた。
　今回はまたホテルコスト、いわゆる利用料がふえるということでありまして、ここは行ったり来たりで、大臣、どう国民に説明をされるのか。ここはやはりきちっと、我が党にとってもここは大きな問題でして、十分国民の理解をいただかなきゃならないだろう、その努力をしなきゃならぬ、こう思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。