佐藤茂樹の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○佐藤（茂）委員　それで、私は、その包括的テロ防止条約等については、日本が相当イニシアチブを発揮して進めていただきたいと思うんです。
　その上で、外務大臣、所管大臣でないのは重々承知の上でお聞きをしたいのは、国内のテロ対策の見直しについての外務大臣の所見を伺いたいと思うんです。というのは、今回の事件は日本にとっても人ごとではなくて、日本全土、あるいは日本関連の在外公館を含めて国外施設もテロの標的になり得る、そういう覚悟の上で、さまざまにもう一回対策を見直すべきであろう、私はそのように思うわけでございます。
　実は、町村外務大臣も、このテロが発覚した七日の夜に、これは読売新聞にも出ておりましたけれども、外務省内で記者団に、イギリスは日本よりはるかに厳しくテロ対策に取り組んでいる国だが、それでも事件が起きる、世界じゅうの国がしっかりとした対策をとらなければならないし、日本も今の対応で十分か政府全体でもう一度よく考えなければならない、そういうふうに強調したと言われているんですが、私は、冒頭申し上げたように全く同感でありまして、もう一度、今まで積み上げてきたものでいいのかどうかということをチェックしておく必要があるだろう。
　特にイギリスは、いろいろ報道でも言われておりますが、今回も実行犯四人が監視カメラである程度わかった。そういうこともあるように、監視カメラを全国で二百五十万台、ロンドンの主要駅周辺でも六千台が設置されていて、なおかつ、あらかじめ登録されていたナンバーを監視カメラが映すと警報が鳴る、そういうところまでのシステムになっておりますし、さらにテロ対策法をつくって、不審な外国人は拘束できる、そういう厳しい取り締まりもやっているのが一面あるわけですね。
　もう一面は、イギリス社会を考えていきましたときに、伝統的に民族や宗教に寛容な国がイギリスでございまして、長年、政治亡命者などもずっと受け入れてきたわけですね。その中には、アラブ諸国で死刑判決などを受けたイスラム活動家なども相当ロンドンに来て、セーフヘブン、安住の地だ、そういうように言われるぐらいに、そういうメンバーもきちっとイギリスでは受け入れる。そういうことがあって、そのことが、ほかの国からはテロリストの温床と言われる面があったにもかかわらず、イギリスにとっては、一方でテロなどに対する安全保障としてもそういう体制が働いてきた、そういう特殊性があるんですけれども、今回のテロ事件によって一遍にその特殊性が吹っ飛んだ、そういう背景もあるわけですね。
　なぜこんなことを一々言うかというと、私は、八日の午前中に官邸に集まって各省の関係局長が会議をされて、日本の公共交通機関の主要駅に監視カメラを置きましょう、また巡回の警察官を大幅に増員する、こういうような政策、これは私はそれなりに非常に具体的な対策として評価するんですけれども、テロ対策というのは、そういう緊急対応というか対症療法的に行うだけではなくて、もう一度、底の深いというか、そういう抜本対策に知恵を絞っていく必要があるだろう。
　特に国際テロの場合に、海外のそういう進んだ国の状況と、なおかつ、進んでいながらなぜテロに遭ったのかというところをしっかりと検証する必要があるのではないか、そのように私は考えておりまして、そういう点から、外務省に期待するのは、ロンドンの同時多発テロを徹底的に検証して、その教訓から学んで日本の対策に生かせるような、そういう情報収集にぜひ努めていただきたいということが一点。
　そして、アルカイダも含めて、テロリストの詳細な情報を含めた情報の共有、交換を関係国との間でさらに速やかにできるような、その連携の強化に努めていただきたいと思うんですけれども、七月七日の時点で記者団に言われた、テロ対策の見直しという発言もされた外務大臣、具体的に感じておられることも含めて、何かテロ対策で考えておられることがありましたら、御答弁いただきたいと思います。