佐藤茂樹の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○佐藤（茂）委員　それで、防衛庁長官、幾つか質問を用意していたんですが、先ほどのＩＥＤ、簡易爆弾に対する安全確保の問題等はもう御答弁いただいたので、済みませんが、別の問題で一問だけ簡潔にお聞きしたいと思うんです。
　最近、防衛庁長官が話をされていることで、新聞が大々的に取り上げていることに、これは四月ごろにも委員会でも答弁されているんですけれども、六月の末に在日米商工会議所の会合で講演された。それは何かというと、イラクの自衛隊の派遣期間の延長についてのことなんですね。これは当委員会でもこれから議論していかないといけないと思いますので、ぜひ、その前提として、確認の意味でお聞きをしたいと思うんです。
　記者会見でも、防衛庁長官はいわゆる四つの切り口ということを言われております。日本が主体的に判断すると強調した上で、判断基準としては四つの切り口があるんだと。一つはイラクの復興状況、二番目に治安状況やイラク治安部隊の能力向上の状況、政治プロセスの進捗状況、四つ目が国際社会や各国の動向、こういう四つを挙げられていたんですけれども、まず、三点まとめてお聞きしたいのは、この時期にこの四基準を示されたのはなぜなのかということをまず伺いたい。
　その四つの基準というのは、マスコミは物すごく新しい基準であるかのように大々的に取り上げられているんですけれども、実は、よくよく思い出すと、昨年の十二月の基本計画の変更のときに、「必要に応じ適切な措置を講じる」というところで、大体よく似た表現でこの四点が言われているんです。もう時間がないのであえて挙げませんけれども、そのときの四点とほぼ同じ意味で使われているのかということを二点目に確認したい。
　三点目に確認したいのは、この特措法で要求されている、あくまでも自衛隊の活動する地域が非戦闘地域であり続ける、そういう大前提があっての四つの基準、切り口を示されたのかどうかということ。
　三点、確認の意味でお聞きをしたいと思います。