逢沢一郎の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○逢沢副大臣　お答え申し上げます。
　先週、七月二十九日、ラオスの首都ビエンチャンで第十二回ＡＲＦ閣僚会合が開催されまして、私が出席をさせていただきました。アメリカからはゼーリック国務副長官、そして韓国の潘基文外交通商部長、ラブロフ・ロシア外相初めＡＲＦ各国の外相が出席をし、地域が抱える安全保障の問題について幅広く意見交換をいたしました。
　海上の安全の確保、朝鮮半島情勢、あるいはインド洋津波の問題、軍縮、不拡散等々議論いたしたわけでありますが、各国が最も強い関心を示し、発言いたしましたのが、今まさに寺田先生が御指摘なさいましたテロの問題でございます。ロンドン、シャルムエルシェイクでテロが起こりました。一様に、あらゆるテロを強く非難する、そして犠牲者と家族に対する追悼、哀悼の意を表明する、そういった発言がございました。
　アジア太平洋は、決してテロに対して安全な地域ではない。かつて、バリ島の爆破テロ、そしてインドネシアのジャカルタでも同様なことを経験したことを背景に、テロの脅威が世界のみならずアジア太平洋地域にも増大している、そういった現状認識が示されたわけであります。それを受け、国際社会が団結して、毅然としてテロに立ち向かう、テロに勝利をしなければならない、そのことの重要性について、一様に強い表明があったわけであります。
　当然のことでありますが、軍事的な対応にとどまることなく、異なる宗教間の対話が必要である、あるいはテロを支える資金や技術を封じ込める、そういったテロの背景とされている問題への対応、また、テロ対策を実施する上での各国の能力の構築というものをしっかりやっていかなきゃいけない、そういった問題意識の表明、そして行動が伴うべきだ、そんな表明がございました。
　私からは、幾つかのことを申し上げたわけでありますが、特に中心的に申し上げましたのは、いわゆるテロを防止する関連国際条約は全部で十二本ございますが、ＡＲＦ加盟国もすべての国がこの十二の条約すべてを批准、締結している状況ではございません。ここを急ぐべきだということを改めて強調し、そして、条約を締結すると同時に、その実効性を確保する体制を国内でしっかり整備する必要がある。日本は、この点については、さまざまな研修等を行いまして特にアジアの国々を支えている現状もございますが、その体制整備の重要性について特に強調いたしました。
　日本といたしましても、アジアのリーダー国として、またＡＲＦの主要なメンバーの一員として、各国と協調してテロ対策に懸命に取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。