国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十七年八月三日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　末松　義規君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　大島　理森君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　川上　義博君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西村　康稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡島　一正君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　島田　　久君
　　　　　　神風　英男君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　本多　平直君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　堀内　文隆君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
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委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　宮下　一郎君
　　鈴木　康友君　　　　　伴野　　豊君
　　照屋　寛徳君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　宇野　　治君
　　伴野　　豊君　　　　　鈴木　康友君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————

○船田委員長　これより会議を開きます。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房長北原巖男君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長原田親仁君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○船田委員長　この際、政府から説明を聴取いたします。防衛庁運用局長大古和雄君。

○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　現在、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内のルメイサ、サマワ、ワルカ、ヒラル、ダラージ、ナジミ及びヒドルにおける学校補修、サマワ、ルメイサ及びスウェイルにおける道路整備、ワルカ及びルメイサにおける浄水場補修等を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで一日当たり三百人から千百人程度の雇用、一日当たり平均、四月約八百三十人、五月約八百七十人、六月約九百五十人及び七月約八百五十人を創出しているところです。また、医療支援活動についても、継続して実施しております。
　七月十三日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件等は以下のとおりです。
　七月二十二日、サマワ市内のカリム県治安長官宅に、音響手りゅう弾が投げ込まれましたが、負傷者はいなかったことを確認しております。
　七月二十四日、サマワ市内で日ムサンナ友好協会、二十三日に解散、の前会長が経営している宝石店に対し、ロケット弾による射撃があり、二人が負傷したことを確認しております。
　七月二十四日、サマワ市内で、電力不足等への不満を背景とした千人規模のデモが発生しました。
　七月二十六日、サマワ市内で、電力不足等への不満を背景とした五百人規模のデモが発生し、デモ参加者の一部が日の丸を燃やしていたことを確認しております。
　七月二十七日、ムサンナ県評議会において、カリム県治安長官の更迭決議が可決されたことを確認しております。なお、現在のところ、ムサンナ県の治安機関は通常どおり活動を実施していると承知しております。
　七月二十九日、サマワ市中心部の女性自立支援団体本部に手りゅう弾二発が投げ込まれ、窓ガラス等が破損する事案が発生しましたが、負傷者はなかったことを確認しております。
　なお、これらの事案において、現地部隊に異状がないことを確認しております。
　航空自衛隊の部隊については、七月十三日から八月二日までの間、我が国からの人道復興支援関連、陸自関連及び関係各国、関係機関等関連の人員、物資の輸送を計七回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。

○船田委員長　次に、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君。

○吉川政府参考人　最近のイラク情勢及びイラクにおける邦人行方不明事件に関し、御報告させていただきます。
　まず、政治プロセスにつきましては、五月十日に憲法起草委員会が設立されて以降、精力的に起草作業が行われてきました。八月一日、国民議会は、八月十五日までの憲法起草期限を遵守する旨の決定を行いました。我が国としては、憲法が予定どおりに起草されることを期待しております。外交面では、七月十六日、ジャファリ・イラク移行政府首相が、一九八〇年代のイラン・イラク戦争以降、イラクの首脳として初めてイランを訪問しました。我が国としては、両国間の関係改善に向けた動きを歓迎しております。
　次に、治安情勢につきましては、七月に入り、イラク駐在のエジプト大使やアルジェリア臨時代理大使の殺害等アラブ諸国の外交団への攻撃が発生し、また、七月十六日にはバグダッド南方のムサイブで自爆テロが発生する等、地域により脅威の度合いは異なるものの、依然予断を許さない状況が継続しております。イラク移行政府は、駐留米軍と協力しつつ、大規模な武装勢力掃討作戦を実施する等治安回復に向け全力で取り組んでいるところ、このような移行政府の努力が奏功することを期待しております。
　サマワにつきましては、一部の市民によるデモが発生する等、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
　イラクにおける齋藤昭彦さん行方不明事件につきましては、特段新たな動きはありませんが、引き続きイラク及び関係国政府、ハート・セキュリティー社とも連絡をとりつつ、さらなる情報収集に努めていく考えです。
　以上で報告を終わります。

○船田委員長　これにて説明は終了いたしました。
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○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。

○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　先月、グレンイーグルズ・サミットの初日に、ロンドンにおきまして、あの衝撃的な同時多発テロが勃発いたしました。そして、その後、エジプトあるいはアフガン、イラク等の地におきましても、同様の卑劣な非人道的なテロ行為が繰り返されております。今回の一連のテロによりまして犠牲になられました方々には心よりお悔やみを申し上げますとともに、今般の事件でけがをされた方初め被害を受けられた方々にも心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　こうした卑劣なテロ行為は当然許すべからざることでございまして、早期にその根絶に向けまして各国が取り組みを強化していくとともに、国際的な協調体制のもとで、そうしたテロ行為の撲滅に向けて取り組みを強化していかなければなりません。
　そういった意味におきまして、ちょうど先週、ビエンチャンで開催されましたＡＲＦの会議、これは大変に意義深いものであったというふうに考えますが、まず冒頭、今回のＡＲＦ会議、実際に御出席になられました逢沢副大臣がお越しになっておられます。逢沢副大臣が各国首脳と談笑されております映像も週末流れておりましたが、今回のＡＲＦ会議でのテロ撲滅に向けました成果をぜひともお聞かせいただきたいと思います。

○逢沢副大臣　お答え申し上げます。
　先週、七月二十九日、ラオスの首都ビエンチャンで第十二回ＡＲＦ閣僚会合が開催されまして、私が出席をさせていただきました。アメリカからはゼーリック国務副長官、そして韓国の潘基文外交通商部長、ラブロフ・ロシア外相初めＡＲＦ各国の外相が出席をし、地域が抱える安全保障の問題について幅広く意見交換をいたしました。
　海上の安全の確保、朝鮮半島情勢、あるいはインド洋津波の問題、軍縮、不拡散等々議論いたしたわけでありますが、各国が最も強い関心を示し、発言いたしましたのが、今まさに寺田先生が御指摘なさいましたテロの問題でございます。ロンドン、シャルムエルシェイクでテロが起こりました。一様に、あらゆるテロを強く非難する、そして犠牲者と家族に対する追悼、哀悼の意を表明する、そういった発言がございました。
　アジア太平洋は、決してテロに対して安全な地域ではない。かつて、バリ島の爆破テロ、そしてインドネシアのジャカルタでも同様なことを経験したことを背景に、テロの脅威が世界のみならずアジア太平洋地域にも増大している、そういった現状認識が示されたわけであります。それを受け、国際社会が団結して、毅然としてテロに立ち向かう、テロに勝利をしなければならない、そのことの重要性について、一様に強い表明があったわけであります。
　当然のことでありますが、軍事的な対応にとどまることなく、異なる宗教間の対話が必要である、あるいはテロを支える資金や技術を封じ込める、そういったテロの背景とされている問題への対応、また、テロ対策を実施する上での各国の能力の構築というものをしっかりやっていかなきゃいけない、そういった問題意識の表明、そして行動が伴うべきだ、そんな表明がございました。
　私からは、幾つかのことを申し上げたわけでありますが、特に中心的に申し上げましたのは、いわゆるテロを防止する関連国際条約は全部で十二本ございますが、ＡＲＦ加盟国もすべての国がこの十二の条約すべてを批准、締結している状況ではございません。ここを急ぐべきだということを改めて強調し、そして、条約を締結すると同時に、その実効性を確保する体制を国内でしっかり整備する必要がある。日本は、この点については、さまざまな研修等を行いまして特にアジアの国々を支えている現状もございますが、その体制整備の重要性について特に強調いたしました。
　日本といたしましても、アジアのリーダー国として、またＡＲＦの主要なメンバーの一員として、各国と協調してテロ対策に懸命に取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○寺田（稔）委員　そうしたＡＲＦ会議での成果を踏まえて、引き続きテロ撲滅に向けまして強力に取り組んでほしいと思うわけです。
　私も、本年五月、議員外交の一環といたしましてインドとタイを訪れまして、それぞれ、議会関係者、あるいはまたテロ撲滅、さらには、大量破壊兵器の拡散防止に取り組んでおりますＣＮＤＰという、これはＮＰＯでございます。インドだけでも五百万人を超える会員数を誇っております最大のＮＰＯでございますが、そのＮＰＯの代表とも意見交換をいたしてまいりました。そして、その場におきまして、三十万人を超えます広島の被爆者の思いを込めた平和メッセージを手交させていただきました。
　ちょうど時あたかもニューヨークにおきましてはＮＰＴの再検討会議が開催されておりまして、町村大臣も大変に御尽力をされたわけでございますけれども、残念ながら、今回のＮＰＴの核拡散防止に向けた取り組み、さしたる成果なく終わったわけでございますが、私は、今回のＮＰＴの最大の教訓は、やはり他人任せにしていては事は進まないということでございます。
　核保有国が自発的に核軍縮、そして破壊兵器の拡散防止に取り組んでいく、そうした自発的な努力をしていくべきことは当然でございますが、それに期待するだけでなく、ぜひ非核国もお互い連携をとって、核保有国に対しましてそうした拡散防止取り組みを強力に慫慂していくということが必要なのではないかと思います。
　実は、私の父母とも広島の地で被爆をいたしております。その意味で、私も被爆二世の一人といたしまして、そうした核拡散防止の運動、地元での諸活動あるいはボランティア活動にも参加をさせていただいております。大臣、いわゆるＰＳＩの取り組み、大量破壊兵器の拡散防止について、我が国みずからがイニシアチブをとって、そして我が国のリーダーシップでもってこの取り組みをぜひとも進めていただきたい、そういうふうに思うわけでございますが、これまでのＰＳＩに対する我が国のそうした主体的な取り組みにつきまして、ぜひ大臣のお言葉で御説明をいただきたいと思います。

○町村国務大臣　寺田議員の今お話のあった熱心な取り組みに対して、心から敬意をまずあらわしたいと存じます。
　今お尋ねのＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想でございますけれども、これは言うまでもございませんけれども、国際社会の脅威になっております大量破壊兵器、ミサイルあるいはこれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際法あるいは各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとり得る移転及び輸送の阻止のための措置を検討、実践する取り組みということでございます。
　日本といたしましては、二〇〇三年五月、このＰＳＩが発足をした当初から主体的、積極的に参加するとともに、特に、アジアにおけるＰＳＩへの支持、協力の範囲を拡大するための努力を行っております。
　具体的には、昨年の十月、ＰＳＩ海上阻止訓練を日本が主催いたしまして、参加国の海上阻止活動に関する練度の向上、相互の連携強化を図るとともに、ＰＳＩ非参加国のＰＳＩに対する理解の促進に努めたところでございます。ちなみに、この訓練をチームサムライ二〇〇四という名前をつけて主催したものでございます。
　また、日本は、これまで二回、二〇〇三年十一月、本年二月、アジア不拡散協議、ＡＳＴＯＰと呼んでおりますけれども、この会議を主催いたしまして、アジア諸国のＰＳＩに対する理解の促進を図っているところでございます。
　日本としては、ＰＳＩに対する協力の範囲を拡大して、その実効性を高めるため、引き続き関係国と緊密に協力、努力をしてまいりたいと考えております。

○寺田（稔）委員　そうした我が国の主体的な取り組み、ぜひとも強力に推進をしていただきたいと思います。
　四年前の二〇〇一年の九月十一日にニューヨークでの同時多発テロが勃発をしたわけでございますが、ちょうど私、そのときは財務省の内閣、司法・警察担当主計官というものを拝命いたしておりました。大変に厳しい財政事情下ではございましたが、ぜひとも国内テロ対策を構築しなければならないということで、当時としては初めていわゆる横割り連携の手法も予算上導入をいたしまして、私はまさにこの横割り連携の軸となりまして、国内テロ対策、初めてパッケージとして、十三年度補正予算に反映させる形でもって構築をさせていただきました。
　当時は、大きく言いまして五つの柱があったわけでございます。
　第一の柱は、警察におきますテロ対応チームの創設とその拡充。そして二番目の柱は、赤外線暗視装置などのいわゆるテロ対応の装備品の購入の開始。そして三番目は、時あたかも自衛隊法の改正がございました。警護出動という新たな出動形態が定められます中で、重要施設の警備強化のための体制の整備。そして四番目といたしまして、当時非常に横行しておりました北朝鮮のいわゆる不審船事案、これに適切に対応いたしますために、我が国で初めてのＥＨヘリ、新掃海・輸送ヘリの購入、そしてまた、フレア、チャフ等の防御装置の購入、さらには特警隊の拡充、こういったような措置。最後の五番目といたしまして、出入国管理体制の強化。こういう五本柱でもってテロ対策を行ったわけでございます。
　総額約二百億程度の措置であったかに記憶をしておりますが、あれから四年がたちまして、さまざまな手口の解明が進められます中で、この国内テロ対策、あれから一体どれだけ進展をし、どこまで有事のテロ対応が進んでいるのか。
　特に、いわゆる航空機を利用したテロ、これはまさにニューヨークもそうでございました。ワシントンもそうでございました。また、先般もニューヨークにおいて不測の事態が発生をいたしましたし、我が国におきましても東京タワーのすぐ近くを貨物機が航行するという不測の事態もございましたが、そうした航空機を利用した計画に対しては一体どのような対応がなされているのか、それぞれお伺いをいたしたいと思います。

○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　テロ対策において最も重要なことは、これを未然に防止することであります。そのため、政府としては、特に九・一一の同時多発テロ以降、関係省庁間で緊密な連携を図りながら、テロ関連情報の収集分析に努めるとともに、出入国管理等の水際対策、ハイジャック対策、重要施設の警戒警備などの諸対策を徹底し、テロの未然防止を図ってきているところであります。
　また、昨年十二月には、内閣に設置しました、官房長官を本部長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、諸外国の制度等も参考としながら、我が国におけるテロ未然防止対策の問題点及びその改善策等について取りまとめたテロの未然防止に関する行動計画を策定し、七月十二日の閣僚懇談会において総理からも指示をいただきましたけれども、その確実な推進に努めているところでございます。
　この行動計画の内容を具体的に申し上げますと、今後速やかに講ずべき対策として、まず、人に対する規制ということで、テロリストの入国阻止のため、入国審査時に指紋採取及び写真撮影を行い要注意人物リスト等と照合する制度や、テロリストと認定した者の入国を制限する制度を導入すること。また、テロリストを自由に活動させないために、旅館業者による外国人宿泊客の本人確認を強化することを定めております。
　次に、物に対する規制ということで、テロに使用されるおそれのある物質の管理を強化するために、生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の管理体制の確立を定めております。
　さらに、金に対する規制ということで、テロ資金を封じるための対策の強化。そのほか、重要施設等の安全を高めるために、情勢緊迫時における重要施設等の警備強化、スカイマーシャルの導入、またテロ関連情報の収集の強化など、合計十六項目について、実施する省庁と実施期限を明らかにした上で取り組んでいるところでございます。
　今後とも、関係省庁が緊密に連携しながら、行動計画の確実な推進に努めるとともに、引き続きテロ関連情報の収集分析に努め、情勢に応じた的確な措置を講じてテロの未然防止を図ってまいりたいというふうに考えております。

○岩崎政府参考人　航空機を利用したテロへの対策でございますけれども、九・一一のテロ発生以降、航空会社等に対しまして、最高レベルの空港警戒態勢を引き続ききっちりやれということを指示しております。
　金属探知機及びエックス線検査装置を用いた厳格な旅客の検査等を実施しております。それからまた、最近では、ペットボトル等に何が入っているか、ガソリンなのか普通の飲み物なのかと見分ける装置を導入する、あるいは、機内に預ける手荷物につきまして、爆発物を自動的に探知するといったものの装置などの導入も図っておるところでございます。
　今後とも、きっちりやっていって、航空保安の確保に万全を期していきたい、このように思っております。

○寺田（稔）委員　時間が参りましたので終わりますが、航空局長におかれては、ぜひともそうした航空機の保安対策、特にいわゆるスカイマーシャル制度の運用を適正に行っていただきたい。内閣官房参事官の御答弁がありましたが、四年前の私の行いました検討のときより余り進化をしていないなというのが率直な印象でございます。
　さまざまな手口の解明が進んでおりますし、ぜひとも、例えばスーパー防犯灯の活用も含めて幅広い、手口の実態を踏まえた適切な対応を強くお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございます。

○船田委員長　次に、赤松正雄君。

○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　防衛庁長官に主に質問をさせていただきます。
　先ほど防衛庁からの自衛隊の活動の報告にもございましたけれども、七月十三日以降のサマワ周辺の情勢について、主な事件は以下のとおりですということで、具体的なケースとして六つ挙げて、七つ目に、現地部隊には異状がないということを確認している、こういうふうな報告がございました。
　その中で、私はちょっと、大臣ももちろんそうだろうと思うんですが、非常に気になったのは、二番目の、サマワ市内で、日本とムサンナの友好協会の前会長ですか、この友好協会そのものがもう解散になっておる、会長が経営している宝石店にロケット弾による射撃があった、攻撃があった、二人が負傷されたということを確認している、こういう話であります。
　このことは、現在の時点では、その後そんなに大きな発展というか事態には至っていないという見方もできるかとも思いますが、大臣が一貫して、サマワにおける自衛隊の活動について地域の皆さんが非常に厚く支援をしてくれている、私が行ったときはみんな手を振ってくれた、選挙区と同じように手を振ってくれた、こういうふうなお話があって、私は聞いていながら、ちょっと、自衛隊の現地における活動がいかに支持されているかということについて、手を振っているということだけを傍証に挙げられるというのはいかにも弱いなという印象を受けた、そういう覚えがあるんです。
　今日、日本の活動について非常にある意味で重要な役割を果たしてきていただいた友好協会の中心人物に対する、恐らく嫌がらせだろうと思うんですが、それを嫌がらせと見るか、あるいはもっと幅の広い、これからも継続的に行われる可能性があるのではないかということを事件が起こった当時私は心配したんですが、そういう事態が起きて、まず第一義的に大臣はこの事態に対してどういう印象を持たれ、そして、その後約二週間余りがたっているわけですけれども、日本ムサンナ友好協会というものに対する手だてというかフォローアップというか、そういうことについては何らかの手を打たれたのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。

○大野国務大臣　ムサンナ日本友好協会が解散されたことは大変残念なことだと思っています。自衛隊の活動はまさにイラクと日本とのかけ橋、心のかけ橋となって頑張っている面がありますので、私は非常に残念であるし、そういう協会が基盤を広めていくこと自体が大変治安の安定にも役立っていくんじゃないかと思っております。
　この背景について、もちろん調査もいたしております。それはサマワの治安当局あるいは多国籍軍あるいは部族のヒューミント等、これらの情報もありますけれども、まだまだ確たるものがないということでございます。いずれにしても、こういうものを再開していってもらいたいなと思います。
　しかし、このサマワの問題をイラク全体の治安状況の中でとらえてみますと、全体の治安状況というのは、たびたび申し上げて恐縮なんですが、一週間で多国籍軍に対する襲撃というのは数百件ございます。ムサンナ県のあります南東部の方は一けた台の数字であります。さらに、ムサンナ県に限って見ますと、そういう案件がない州もある、こういう状態であります。したがいまして、北部のクルド地区と同様に大変安定している。
　ただ、襲撃事件が集中しているのは、中央それから西部のいわば四県に集中している、こういう状態であることは御認識いただきたいと思うんですが、こういうふうに日本関連の事件が起こりますと、やはりこれは防衛庁長官としても安全の確保に努めていかなきゃいけない。その中で、国際社会の責任ある一員として、イラクが民主主義国家として生まれ変わること、そして、それと同時に、イラクと日本との間の友好な関係を樹立していかなきゃいけないな、こういうふうに感じております。

○赤松（正）委員　今、非常に残念であるという認識と、それから、日本イラク友好協会、ムサンナ県の友好協会に対するそういう思い、お聞きしたわけです。
　サマワ周辺が非常にイラク全体の中で安定しているということは私もいろいろな機会に情報をお聞きして認識はしているわけですけれども、しかし、ずっと、安定している、大丈夫だと言っていて、突然ボカンということが起こりかねないということもあって、幅広い、その地域における日本のやっている活動に対しての幾重にも支持をする輪というものを広げていかなくちゃいけない。
　そういう意味で、これは危険な一つの兆候という見方もしっかりしていただいて、引き続き、この地域住民の皆さんに対する理解、また日本との関係強化というものを進めていっていただきたいということを強く要望したいと思います。
　それから、二点目といたしまして、イラクのいわゆるチグリス・ユーフラテスの河口にあるウンムカスルの港、これがイラクのこれからの復興支援にとって非常に重要な役目を負った港であるということで、先般、私ども、現地でさまざまな活動、今はもちろん無理ですけれども、かつての時代にイラクの地域で活動をされてきた商社マンの方から、さまざまな現地の事情に対する要望、そういうものをお聞きしたことがあったわけです。そんな中で、ぜひとも、今は無理でも、近い将来にということで、ウンムカスルの港に自由にいろいろ船が出入りするようになれば、イラクの復興支援にとって非常に大きな機縁になる。
　今、まず現時点の状況がどういうふうになっているのかを後で報告していただきたいんですが、港がしゅんせつを必要とするような状態であり、そして機雷が埋まっているというふうなこともあって、なかなか港の使用というものがままならない。こんなことで、自衛隊に機雷除去という側面の役割をしてもらえないか、こういうふうな要望があって、防衛庁もそういう要望を聞いておられると思うんですが、この件につきまして、その港の状況とあわせて、機雷除去というふうな問題について現状の中でどういうふうにとらえておられるのか、それを大臣にお聞きしたいと思います。

○大野国務大臣　チグリス・ユーフラテス河口の機雷除去等の問題でありますけれども、我々は当然のことながら、そういう御要望があるということは、情報として伺っております。そして、イラク南部における港湾復旧作業に従事しようとする民間の企業があることも存じております。
　ただ、防衛庁として公式に、今、赤松先生がおっしゃったような機雷の除去について、具体的な形での御要請というのは全く受けておりません。現地の状況について具体的に把握していない、こういうような段階でございますので、明快なお答えはできないのでありますけれども、原則としまして、今のイラク人道復興支援特措法において機雷除去という仕事は明記されておりません。したがいまして、イラクにおいて特定の事業を実施する特定の民間企業の作業を直接支援するということは、今の体制の中ではできないわけでございます。
　日本としてできることは何だ。それでは、日本の船舶が安全に海上航行できる、これをきちっとやることは当然日本の責務であろうし、それから国際的にそういう御要請があればやはり御要請にこたえていく、こういうことも考え方として可能性はあろうか。具体的な御要請が出まして、その段階で具体的に何ができるか、このように考えさせていただきたいと思っております。

○赤松（正）委員　肝心のイラクの国家主権自体がそういう要望をしていないということでは今のような答弁しかできないんだろうと思いますが、近い将来、そういうふうな要望があった場合にはぜひ対応していきたい、そんなふうな思いを抱きます。
　次に、去年の十二月十三日だったと思いますが、当委員会でも、イラク・サマワにおける自衛隊の活動の一つの目安としての四条件、四項目と言うべきでしょうか、現地の復興の進展状況の変化、選挙の実施等によるイラクにおける政治プロセスの進展の状況、それからイラク治安部隊の能力向上など現地の治安に係る状況、そして多国籍軍の活動状況及び構成の変化、この四つの項目がお互いに複合的に密接に関連し合ってどのように変化していくかということが、サマワにおける我が日本の自衛隊の行動を、言ってみればさらに続けてやっていくのか、それとも撤退を考えるのかというふうなことの目安として、四つの項目が挙げられたわけであります。
　まず第一に、これは現状においてとりたてて大きな変化はないんだろうというふうな見方をいたしておりますが、かいつまんでこの状況について、短くて結構ですので、一つ一つでなくてもよくて、特に中心の部分、例えば政治プロセスの進展の状況という部分では、イラクの憲法の話が八月十五日に一つの期限を迎えるわけですが、そのあたりの現状のとらえ方についてお話しをいただきたいと思います。

○大野国務大臣　この問題は、私はたびたび四つの切り口ということで申し上げておりますけれども、昨年十二月にイラク特措法基本計画を見直した際に、今後の活動の見直しにつきましてはこういう四つの切り口から見ていこう、それを総合的に判断していこう、そしてさらに延長問題についてはこの四つの切り口を総合的に判断して日本が主体的に考えていくんだ、こういう御説明をしてきたところでございます。
　まず第一の政治プロセスでございますが、今度の問題は八月十五日までに憲法草案が起草できるかどうか。これまで曲がりなりにもそこまでこぎつけておりますから、次の問題点は憲法草案ができるんだろうか。その点は、ハムディ憲法起草委員長が、予定どおり完了するんだ、こういうことを言っております。その方針を確認している、こういう現状であります。
　それから、現地の治安状況は、先ほどかいつまんで申し上げましたが、やはり対日本、自衛隊という点で注目すべきではないか。安全確保に十分注意しながらやっていきたい、このように思っております。詳細は省かせていただきますけれども、そういう状態でございます。
　それから、第三のイラク復興の進展状況でございますが、これはまあまあ道半ばという状態はそう変わっていないんじゃないか。ただ、一つだけ申し上げたいのは、最近大変な電力不足でございます。その電力不足がサマワ、イラク、ムサンナ県の人々のいわばフラストレーションを起こしている材料になっているんじゃないかと思われます。電力の供給量はもう目標値に達しているわけであります。ところが、需要の方が盛り上がってしまって需給ギャップができてしまっている、こういう状態もあるわけであります。
　その他国際社会の動向でございますけれども、そういう切り口に注目しながらこれから判断していく、こういうことであります。

○赤松（正）委員　時間が来ましたが、申しわけない、一点だけ追加させてください。
　アフガン特措法ですが、十一月一日で法律の期限が切れるわけですが、このアフガンにおける日本の活動、いわゆる給油活動でありますけれども、これについては、イラクにおける、さっきから言われている、撤退を考える場合の四つの切り口、アフガンの場合は、そういったことを考える切り口というのはどういうふうに考えておられるんでしょうか。

○大野国務大臣　簡単にお答えいたします。
　まず、テロとの闘いの状況がどうなっているんだ、こういう問題が一つあろうかと思います。二番目に、国際社会の闘い、これは、現在何らかの形で関与いたしておりますのが約八十カ国、それから、ＯＥＦ・ＭＩＯに参加しておりますのが十一カ国、日本が油等を供給いたしておりますのが七カ国、こういう状況でございます。
　それからあと、現地のニーズでありますが、現地のニーズは、大変日本の活動に感謝してくれている、そして続けてほしい、こういう声も聞かれております。

○赤松（正）委員　終わります。ありがとうございました。

○船田委員長　次に、末松義規君。

○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは幾つかの問題について質問させていただきますが、まず、ちょっとイラクの問題に入る前に、先月ですか、中国と韓国に行ってきまして、日中韓の次世代リーダーフォーラムというのに参加をさせていただきまして、中国の関係者、韓国の関係者、政治家とかジャーナリストそして経済人とか、日本からも、議員を含めて関係者が参加して缶詰で議論をしてまいったところなんです。
　戦後ちょうど六十年ということで、やはり中国、韓国、歴史問題にも焦点が当たりまして、そこで、特に中国の関係者といろいろと、私を含め日本側というんですか、論議をして、領土問題とかあるいは中国の反日教育を問題にしてこちらはがんがん言ったり、あるいは歴史認識の問題もいろいろさまざまに熱く議論してきたわけですけれども、その中で靖国問題というのがやはり一つのテーマになりました。ちょっとイラクの問題に入る前に、この点についてお聞きをしたいと思っております。
　靖国問題、一個人として参拝に行くのは何ら問題ない、個人の自由ですねということは私も十分承知しておりまして、私自身も個人的には何回も行っているところでありますけれども、中国側の関係者が切々と言うのは、ちょっとだけ紹介しますけれども、中国において日本が中心になって侵略を受けた、そこで何百万の人たちが、同胞が失われた、亡くなっていった。そういったことに対して日本国民全般に対して恨みを持つという気持ちを持てば、これは自分たちも非常に厳しい感じを持つし、日本国民自身も日本の軍国主義の犠牲者なんだ、そういうことの理解をしている。とにかく、戦争を始めて戦争を指導した者たちだけに、やはり自分たちはそこは責めを負ってもらわないと、自分たちとしてもやりきれない気持ちなんだと。
　そういう中で、十数人ですか、東京裁判のＡ級戦犯の方々がいる靖国、これらの方々に対して、日本の国民一般の方は全然問題ないけれども、特に日本の政治のトップである総理大臣が公式に参拝をする、つまり、戦争を起こし、指導した人たちを神とあがめることについては、自分たちとしてやるせないというか、気持ちの持っていきようがない、これを何とかしていただけないかという話をしてきたわけであります。
　私なんかも、これは小泉総理が、そんなことは内政干渉だ、これは内政干渉だからぎゃあぎゃあ騒ぐ方が悪いように言うのは、一般の人が言うのとは全然意味が違って、これはむしろ外交問題として、中国を含めそういうふうに感じている国がある、それに対してはしっかりとした、やはり外交問題としてきちんと処理をしていかなきゃいけない、そういうふうに感じるんです。
　両大臣おられますので、八月十五日、小泉総理がまた参拝されるといううわさがいろいろと立っておりますけれども、両大臣はどうされるのか。靖国に公式な形で参拝されるのかどうか、もし御自分が総理になったら参拝されるのかどうかも含めて、まずお聞きしたいと思います。

○町村国務大臣　小泉総理が公式参拝ではなく私的な参拝をなさる理由というのは、私が今ここで改めて申し上げるまでもなく、いろいろな場所で総理御自身が自分の口からお話をされておられることであります。念のために申し上げてもよろしいんですが、時間の節約上それは節約をいたします。そのことは国民の皆様方にも申し上げておりますし、また、中国あるいは韓国のトップリーダーの方々にも、首脳会談の場でその点ははっきり総理御自身も言っておられることであるというふうに私は理解をいたしております。
　外務大臣はどうするんだというお尋ねでございました。私自身も外務大臣になる以前は、靖国神社にいろいろな思いを込めてお参りをしてきたものでございます。しかし、外務大臣になってからは、これまでお参りをしておりません。また、この八月十五日に行くのかというお尋ねであれば、私は今その考えはございません。