寺田稔の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○寺田（稔）委員　そうした我が国の主体的な取り組み、ぜひとも強力に推進をしていただきたいと思います。
　四年前の二〇〇一年の九月十一日にニューヨークでの同時多発テロが勃発をしたわけでございますが、ちょうど私、そのときは財務省の内閣、司法・警察担当主計官というものを拝命いたしておりました。大変に厳しい財政事情下ではございましたが、ぜひとも国内テロ対策を構築しなければならないということで、当時としては初めていわゆる横割り連携の手法も予算上導入をいたしまして、私はまさにこの横割り連携の軸となりまして、国内テロ対策、初めてパッケージとして、十三年度補正予算に反映させる形でもって構築をさせていただきました。
　当時は、大きく言いまして五つの柱があったわけでございます。
　第一の柱は、警察におきますテロ対応チームの創設とその拡充。そして二番目の柱は、赤外線暗視装置などのいわゆるテロ対応の装備品の購入の開始。そして三番目は、時あたかも自衛隊法の改正がございました。警護出動という新たな出動形態が定められます中で、重要施設の警備強化のための体制の整備。そして四番目といたしまして、当時非常に横行しておりました北朝鮮のいわゆる不審船事案、これに適切に対応いたしますために、我が国で初めてのＥＨヘリ、新掃海・輸送ヘリの購入、そしてまた、フレア、チャフ等の防御装置の購入、さらには特警隊の拡充、こういったような措置。最後の五番目といたしまして、出入国管理体制の強化。こういう五本柱でもってテロ対策を行ったわけでございます。
　総額約二百億程度の措置であったかに記憶をしておりますが、あれから四年がたちまして、さまざまな手口の解明が進められます中で、この国内テロ対策、あれから一体どれだけ進展をし、どこまで有事のテロ対応が進んでいるのか。
　特に、いわゆる航空機を利用したテロ、これはまさにニューヨークもそうでございました。ワシントンもそうでございました。また、先般もニューヨークにおいて不測の事態が発生をいたしましたし、我が国におきましても東京タワーのすぐ近くを貨物機が航行するという不測の事態もございましたが、そうした航空機を利用した計画に対しては一体どのような対応がなされているのか、それぞれお伺いをいたしたいと思います。