北側一雄の発言 （国土交通委員会）

○北側国務大臣　地方にできることは地方に、これは小泉内閣の非常に大切な基本的な方針でございます。
　国土交通行政の中にも、もっと地方が使いやすいように、また、地方に権限を与えた方がいいものは地方に権限を与える、そういう方向にしていくことは私はやはり大切なことであると思っております。そういう観点から、この十七年度予算案につきましても、さまざまな補助金の統合化を初め、地方が本当に使いやすい、そういうものにしていこうということでさまざまな施策を提案させていただいているところでございます。
　また、公営住宅の家賃収入補助につきましてはそれを縮減しまして税源移譲する、そういうこともやっておりますし、さらには、小規模の補助事業につきましては廃止をする等のスリム化もしているところでございますし、まちづくり交付金につきましても大幅に拡充をするだとか、地域住宅交付金のような新たな交付金制度の創設も今回の予算案に盛り込んでいるところでございまして、これからも地方の自主性とか裁量性を高めていくような、そうした改革は必要であると思っております。
　しかしながら、今委員からも御指摘ございましたように、やはりここは国がしっかりとやらなければいけないところというのはあるわけでございます。何でもかんでも地方に権限、財源を与えればいいということでは決してないわけでございます。
　では、一体何が国としては責任を持ってやっていくべきことなのかということでございますが、今委員からお話がございましたように、例えば国民の安全、安心の本当に基本にかかわるようなところの問題。
　昨年も大変災害が多かったわけでございますけれども、例えば治水の問題一つとりましても、川というのは、こんなのは私が申し上げるまでもないことでございますけれども、複数の県にまたがって川は流れております。複数の自治体にまたがって川というのは上流、中流、下流と。また、対岸で、この川によって市の境界があるというようなところもたくさんあるわけでございます。これは昔からそうだと思うんですけれども、治水の面でも利水の面でも、上流、中流、下流、また対岸の利害というのは必ずしも一致をしておらないわけでございます。
　そういう意味では、ここはやはり国がそれなりの役割を持って、流域の自治体の方々、流域の各県、各自治体と連携をとって、河川整備を総合的、計画的に進めていくというようなことは非常に大事なことだというふうに思っているところでございまして、今回も、河川整備については、流域ごとに協議会をつくって、国も中に入って、地元の団体の方々と協議をして河川整備を進めていくというふうなスキームをつくらせていただいたところでございますが、こうした国民の生命、安全の確保などにつきましては、これからも国が責任を持ってその役割を担っていかないといけないというふうに思っているところでございます。
　また、そういう安全、安心にかかわるところだけではなくて、これからの社会資本整備のあり方として、例えば国際競争力を強化していくような基盤整備、そうしたものはやはり国がしっかり進めていく必要があるというふうに私は思っているところでございます。例えば、国際空港もしかり、また国際港湾、中枢港湾もそうでございます。
　そうした国際競争力の強化に資するような、そういうふうな役割というものは、やはり国がきちんと責任を持って基盤整備を着実に進めていくことが非常に大事なわけでございまして、そういう意味で、国としての社会資本整備の役割はこれからも大変大きいものがあるというふうに私は考えております。