阿久津幸彦の発言 （国土交通委員会）

○阿久津委員　実は、この住宅金融公庫の独立行政法人化については、一方で、本当に状況が苦しくなったとき、例えばインフレが本当に進んでしまったときにも、引き続き市民、国民に対してきちんとお金が貸してもらえるのかというような不安ももちろんあるんですね。もちろん証券化等で民間にお金を入れて、そこから借りられるだろうという話なんですけれども、その部分についての懸念もあるんです。それは本当の法案審議のときに伺わせていただくことになると思うんですけれども。
　今国民の平均的な声というのは、やはり焼け太りしているんじゃないか、焼け太りとは言わないですけれども、これだけ民間が厳しいリストラの中で厳しい思いをしているのに、これだけですかという声があるんだと思うんですね。だれでもリストラはやりたくないし、苦しい作業の一つだと思うんですけれども、国土交通を預かる責任者として、ここのところをぜひしっかりとした指示を出していただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　それでは、テロ対策、安全保障対策について質問させていただきたいと思うんです。
　これは国土交通予算の中でも、テロ対策、安全保障対策のところに大分多目に予算措置がとられているということはもちろん存じ上げております。しかし、海上保安庁の担う役割がここのところ急激に近年変化しているんではないかというふうに考えております。
　大臣所信の中でも、「我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。」と述べられているところでありますし、そのほかにも、北朝鮮による国家犯罪とも言われる覚せい剤の密輸等に対する水際作戦など、近年、海上保安庁の役割は多様化しておりますし、かつ広範囲に及んでおりまして、さらにその重要性は高まっているというふうに考えております。それゆえ、所管の国土交通大臣や海上保安庁長官の方に、海上保安庁の役割とその限界について、ぜひ大方針をしっかりと立ててもらいたい。
　もっともっと言えば、九州の南西海域の工作船事件ということをだれでも思い浮かべると思うんですけれども、あのときも、本当に助かったからいいものの、命の危険を顧みず、海保の方々は精いっぱい努力をしていただいたと評価している次第です。そんな中、不審船対策について、自衛隊との役割分担はどうなっているのか、簡単にお伺いしたいと思います。