岸本健の発言 （農林水産委員会）

○岸本委員　認定農業者やら何とか、もちろんそれも大事ですけれども、やはり兼業でも農家に意欲的に取り組まれている方には、現場の方が喜んで借りて働けるような、そういう資金制度であってほしいし、またそういうふうに変えていっていただきたい、そんなふうに思います。
　次に、農業という分野で成功している、大変利益を上げている農家ですけれども、脱農協で成功している。農協に頼らずに創意工夫している。肥料も独自でいろいろ工夫して、土づくりから始めて、そして販路もまたみずから拡大をしてきている。今までの、本当に地域の流れでみんなで選果場に出して出荷してというのではなくて、独自の販路を拡大している。そういう方が非常にふえている。食の安心、安全にこれは取り組み、そして生産者の顔が見える、前面に出して成功をおさめている。そして、こういう方々は、近代化資金など、農協にどっちかというとけられるんじゃないかな、そんなふうにも考えられるんです。
　平成十四年の改正の際に、自民党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議の第五項、これに「農業近代化資金の融資を担う農協系統については、担い手のニーズに的確に対応し、地域農業の振興に積極的な役割を果たすため、生産資材コストの抜本的引下げ、適切な表示を前提とする農産物販売力の強化など事業・組織の改革を強力に実行すること。」こうあります。
　国の利子補給補助がなくなることで農協系金融機関の審査等には影響がないのかな、こういう懸念があります。また、四十七都道府県の平成十七年度予算案によれば、補助金削減に伴う税源移譲額が、最も多い東京都で七百三十五億円、それから、最も少ない鳥取県で四十七億円という格差。これを見ますれば、補助金廃止を機に利子補給を廃止、また縮小するところが出てくる可能性も否定できないと思うんです。
　そうした事態にも対応する準備はできているのか。そして、三年前の本委員会で示されました附帯決議という重い指導は生かされておると考えておられるのか。本案の成立した後でも、本当に近代化資金を必要としているという農家や漁業関係者にスムーズに融通されるために、須賀田局長ですか、農水省はどのような指導をされるのか、お尋ねをいたします。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕