島村宜伸の発言 (農林水産委員会)
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○島村国務大臣 現在、担い手の育成確保などを通じまして、国内農業の食料供給力の重要な基礎となっております農地の有効利用を促進することが喫緊の課題となっております。
この課題に対応するために、今般の食料・農業・農村基本計画の見直しにおきましては、農地制度に関し、一、担い手への農地の利用集積の促進、二、耕作放棄地の発生防止、解消のための措置の強化、三、農地の効率的利用のための新規参入の促進、四、優良農地の確保のための計画的な土地利用の推進などの施策を総合的かつ計画的に講ずることとされたところであります。
このため、今回の法改正で、農地保有合理化事業の拡充などによる担い手への農地の利用集積の加速化、リース特区の全国展開、体系的耕作放棄地対策の整備など、新たな基本計画に示された内容を具体化するための措置を講ずることとしたところであります。