石破茂の発言 （武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会）

○石破委員　大臣おっしゃいますように、本当に今のままでベストかどうかというのは、与野党でよく議論をしていきたいと思っています。
　確かに、仕組みは整っているんです。実際にそれが本当に動くんですかということが問題であって、いろいろな災害に対していろいろな対策本部ができる、いろいろな法律があります。だけれども、何かが起こったときに、じゃ、これをこう動かせというのが常に有効に動いているかどうかというのはこれはまた別の問題でございますので、この検証並びに議論というものは与野党でもしていきますし、そしてまた政府も真摯に対応いただきたいと思っております。
　時間も参りましたので、最後に一つ承りたいと思います。情報についてどう考えるのかということです。
　早い情報というのは間違いが多いんですね。正確な情報というのは遅いんですね。これをどうするんだという話ですし、情報というのは外務省からも警察からも防衛庁からも公安調査庁からも、いろいろなところから入ってきて、大臣もそうかもしれませんが、一体何が本当なんだということを叫びたくなることがあるわけですね。しかしながら、これにどう対応するか、内閣の情報に対する対応の組織づくりというものが今のままで万全かどうかということでございます。
　今、内閣情報会議というのがございます。この内閣情報会議というのは、法律によってつくられたものではございません。この内閣情報会議というものをきちんと法律上位置づけ、そして権限を与えるということは、私は重要なことじゃないかと思っています。内閣官房及び内閣総理大臣にそのような権限はございますから、今さら法律上そんな権限を与えなくてもいいじゃないかということは議論としてあるのかもしれませんけれども、やはり法律上ちゃんと位置づけること。そして、例えば情報請求権のような権利を、つまり、いろいろな役所というのは情報を出し惜しんだり、ここへ出すとほかの役所にばれちゃうからやめておこうとか、秘書官の耳打ちにとどめようとか、不思議なことが時々起こるわけでございます。
　情報会議というものをきちんと法律上位置づけ、もう一つ肝要なことは、専門の職員、専従の職員を養成する。そして、何年かたったらもとのお役所に帰るということではなくて、専従の職員をきちんと必要なだけの人数を配置するということが情報面においては肝要なことだと思いますが、いかがですか。