加藤公一の発言 （武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会）

○加藤（公）委員　先ほどの御答弁ですと、まだ検討中ということでありましたから、きょうここで確定的なことをお答えいただこうとは思いませんが、複数の自治体にまたがって基地がある場合には、その基地の中から避難をされた皆さん、少なからず、ある一つの自治体に集中するということはあり得る話であります。それを最初からその自治体が想定しておきませんと、いざというときに、まずそこの自治体にお住まいの皆さんを避難させようと言っているときに、予想できない、数百人とか、場合によってはそれ以上の米軍の御家族の皆さんが逃げてきた、その方々も助けなきゃいけないということになりますと、それこそ、幾ら計画を立てても運用がそのとおりなされないというリスクがあると思っております。
　それで伺いましたので、先ほど大臣に御答弁いただいた件と同じでありますけれども、なるべく早くその調整協議を終わらせていただいて、地元自治体、あるいは都道府県にも、そして我々にもお知らせいただきたいと思っております。
　あわせて、これはもう一つお願いのレベルでありますが、お住まいでないとしても、日本人従業員の方もそこで常時働いていらっしゃるわけであります。おおむね基地の御近隣にお住まいの方が多いとは思いますけれども、本当に、例えばテロなどの緊急対処事態の場合には、一々御自宅に戻って、さあ、逃げましょうというわけにもいかないわけでありますから、米軍基地内の日本人従業員の方の安全、これを、では一体どうやって確保するのかということについても、ぜひ明確に御検討をいただいて、本当に早い段階で、せっかく基本指針ができて、これから自治体で保護計画を立てるという段階でそういうことが漏れていたら意味がないと思いますので、なるべく早い段階でこれは結論を得ていただきたいと思います。お願いだけ申し上げておきます。外務省の方、ありがとうございました。
　では、もう一つ、これもちょっと地域特性のある話でありますが、今お話しした緊急対処事態、テロの方について、一件、不安がありますので、御質問をしたい件があります。
　先ほど江田委員もおっしゃっていましたが、化学兵器あるいは生物兵器のリスクというのは非常に高いということでありましたが、それを用いたテロの場合に、水源を汚染されるというリスク、あのオウムの事件のときには随分話題になっておりましたが、それは今もリスクとしては変わっていないと思います。本来であれば水源全部を守れればいいんでしょうが、そんなことは現実に不可能でございまして、万が一水源に化学物質あるいは毒性の強い生物など、ウイルスとか細菌ですが、これが混入をされた場合に、水道の供給体制のもとでどうやって発見をして、どう対処をする体制になっているのか、この点について伺いたいと思います。