河合正智の発言 （武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会）

○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　片山知事、河瀬市長におかれましては、御多用のところ参考人としてお越しいただきましたことに対しまして、心より厚く御礼を申し上げます。
　私からは、まず両参考人に、武力事態対処法及び国民保護法等の体系におきまして、国は国家の防衛を役割分担し、地方は国民の生命財産を守るという大きな仕分けになっているわけでございますけれども、この点につきましての御要望等がございましたら、お伺いさせていただきたいと思います。
　それを前提としまして、武力攻撃事態にしましても緊急対処事態にいたしましても、いわゆる単独の自治体では手に余る、したがって、近隣の自治体と連携して対処していくということが必要になっております。基本指針におきましても、「国は、地方公共団体相互の広域的な連携体制の整備の推進に努めるものとする。」とされておりまして、いわゆる災害対策基本法のスキームが活用されておりますけれども、しかし、自然災害の場合には、例えば同時多発的にテロが発生したり弾道ミサイルが着弾するといった、そういうことは余り想定されていないのではないかと思います。
　しかし、これも、安政の大地震、これは、東海、東南海・南海地震が同時に起きて首都直下型地震も誘発したという事例がございますので、自然災害の場合におきましても今後十分対処しなければいけない課題であるとは思っておりますけれども、通常の自然災害の場合にはそのようなことは考えられておりません。
　こういった武力攻撃事態におきましては、他県からの応援を期待できない。したがって、自分の県民、市民を守るということをまず優先順位を高くしておかなければいけないという実態の中で、広域連携を図るという非常に難しい問題があると思いますけれども、この点につきましてどのようにお考えなのか、両参考人にあわせてお伺いさせていただきたいと存じます。