松本剛明の発言 （武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会）

○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　本日は大変お忙しいところ、片山知事、河瀬市長、おいでをいただきましたことに心からお礼を申し上げると同時に、今既にお話がありましたように、片山知事のところにおける先駆的、意欲的なお取り組みに敬意を表したい。また、河瀬市長のところは、原発と言ってはいけないんですね、原子力発電所と私も言うように心がけたいと思いますが、原子力発電所に関して、先日も物理学の先生から、皆さんの生活を四百年、二千年戻す気がないんであれば、原子力発電所をしっかり国民全体で支えていかないといけないというお話を聞いてまいりまして、そのお支えをいただいている御尽力に心から敬意を表したい、このように思います。
　何点かお伺いをしてまいりたいと思うんですが、まず一つは、国の組織、あり方ということで、両参考人にお伺いをしたいと思います。
　特に、片山知事のレジュメにはございますが、実は、武力攻撃事態への対処法の議論というのは、一昨年、法の提出からすればもう三年越しでやってきておりまして、昨年、国民保護法制をつくったんですが、国民保護法制の衆議院の通過に当たりまして、昨年の五月二十日ですけれども、自民、公明、民主の三党で、基本法をことし策定をしようということで合意をしました。
　その中に、「政府が緊急事態に迅速かつ的確に対処するために、内閣総理大臣（内閣）の判断を適切かつ機動的に補佐する仕組みを設けるとともに、対処・予防措置の効果的な実施体制を担保する組織を整える。」ということで、組織についても、これから検討をして組み立てていきたいというふうに私ども考えておるところでございます。
　その意味で、先ほど、総合相談窓口というのが必要ではないかということが知事のレジュメの中でも御指摘がありました。この法制整備をしている間は、御案内のとおり、内閣官房の方で、法律を担当する部署ということでそれなりの人員も配置をされ、同時に危機管理の人員も一定程度配置をされているわけですが、私どもは、ぜひこれをしっかりした形にして、危機管理、国民の保護、救援等の、米国の国土安全保障省のように実動まではなかなか難しいかというふうに思いますが、当面は、少なくとも今ある国の動かせるところが指揮できるような部署を策定することも考えてもいいのではないかなということで検討に入っておるわけでありますが。これについて、片山知事、また河瀬市長からも御意見がありましたら、お伺いをしたいと思います。
　お伺いをしたいことはいっぱいあるんですけれども、とりあえずは一つずつお伺いをしてまいりたいと思います。