松本剛明の発言 （武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会）

○松本（剛）委員　ありがとうございます。私の時間もあれだと思います。
　最後に、先日、委員長、また先ほど御質問された石破委員も御一緒に、実は米国の事情をお聞きする機会がありました。生物化学、核も含めてかもしれませんけれども、そういった兵器に対する住民の保護のための対応というものの組織のお話を聞く機会がありましたが、これは主として各州の州軍が受け持つという形になっているようでありました。シビルサポートチームという名前になっておりましたが、指示は、州軍でありますから、言うなれば州知事が出すという形であります。ただ、これは、先ほど河瀬市長の方からもお話がありましたが、専門性がかなり高いということで、装備と指導、支援等は国防総省の機関が提供するという形のものがあるというそのお話をいろいろ聞いてまいったところでございます。
　今、実動部隊とか各地方自治体の組織等についてもお聞きをしましたし、先ほど河瀬市長のお話では、やはり原子力のその部分については、しっかり国の方でやっていただきたいというお話でありました。その辺のところ、国への要望、それから財政的な問題あると思います、州軍のその部分についてはかなり国が支援をして行っておるようでありますけれども。
　今後、国にここの部分は、と申しますのは、今自衛隊との連携というふうにおっしゃいましたが、本当に自衛隊の、化学防護隊を含めてさまざまな組織がありますが、武力攻撃事態になったときに、こういったものが地方の住民の皆さんのところへ助けに行けるかどうかということになると、我々も非常に心配をしております。
　ほかにもいろいろなことが発生をしたときに、だれがどこまで行けるかということを考えたときに、将来は、先ほど道路でも有事を考えて多少は投資をする必要があるという話があったように、こういったものについても、有事を考えると、どちらが負担をするかは別にして、住民の安全の直接責任を担う地方自治体で、知事さん、市長さんがある一定の指揮できるものが必要なのかなというふうにも考えてみたりするんですが、それについて御意見をいただけたらというふうに思います。