中野清の発言 （文部科学委員会）

○中野（清）委員　自民党の中野清であります。
　前回の十二月一日に、ゆとり教育の見直しと学力低下の歯どめを図るための文部省の姿勢について私は大臣に質問させてもらいましたが、大臣には、その後矢継ぎ早に対策を打ち出されまして、その経過については期待をしたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、日本の、その中での学力の低下を懸念したり、また、ゆとり教育の本来のねらいである生き方を達成するためには、何といっても、教師、先生方の資質の向上というのが不可欠であるということはもう皆様御承知のとおりでございますが、本来生徒の模範であるべき教職員の中にいろいろな問題がある点がございますので、お伺いをさせていただこうと思っております。
　それは、前回私も少し一部触れさせていただいたんですけれども、今国会の予算委員会でも、我が党の同僚議員でありますところの西野議員や宮路議員が取り上げておりますところの山梨県教職員組合の選挙運動の問題であります。
　この事件の問題につきましては、きょう、具体的な話として資料をお配りしようと思ったわけでございますが、個人的なものが趣旨じゃございませんから、今、それについて後ほどお配りしたいと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　昨年の十一月付の産経新聞とか予算委員会でのいろいろな発言をまとめて概要を考えてみますと、まず、昨年の七月の参議院選で、山梨県教職員組合が地域の支部や校長会、教頭会を通じて、カンパや闘争資金名目で組織的に資金を集めていった。その資金集めというのが学校を中心に内外で行われて、例えば校長は三万円とか教頭が二万円、一般教員が一万円などの割り当てがあり、そのほか盆暮れのボーナスのときにもいろいろそういうカンパがある。集められた資金というものは一億円に上るようでございますが、そのほとんどがいわゆる寄附金として届け出がないんじゃないかと言われております。
　また、この山梨県教職員組合は教員の昇進とか異動などの人事権に大きな影響を与えると一貫して言われておりまして、資金集めについてはなかなか断り切れないという声が聞こえております。さらには、輿石東さんとともに明日を拓く会の入会カードへの記入もノルマとして課せられていると伺っております。
　また、教職員によるポスター張りや電話による投票勧誘活動も行われておりまして、それからまた、平成八年の衆議院選でも、県政連が輿石氏の後援会また組合と一緒になって選挙活動を展開している。この種の選対会議が公立学校内でも開かれたというふうに言われております。
　これは、私は、全部が真実とは言いませんけれども、このような事実があるとすれば、教育者が選挙活動を行っていることになりまして、公職選挙法第百三十七条の教育者の地位利用による選挙運動の禁止に当たると思いますが、これについては、警察の岡田刑事局長さんですか、明らかにしていただきます。