中野清の発言 （文部科学委員会）

○中野（清）委員　はっきり言って、大臣、お気の毒だと思っているんですよ。権限もなくて、しっかりやれ、しっかりやれと言われていてお気の毒だと思うんですけれども、しかし、日本の教育の最高責任者としてやはりちゃんとやっていただかないと困りますということなんですよ。
　しかも、それは、何回も言うけれども、個々の個人を罰するなんというんじゃなくて、この手のことがずっと行われてきたということなんですよ。ですから、例えば、それについて後ほど言おうと思ったのですけれども申し上げますと、今回だけじゃなかったわけですよ。今回だけじゃなくて、これは恐らく、平成十年にもあるし、それからその前の、昭和でも三回同じことがある。
　大臣、ちょっと申し上げますけれども、教育委員会は、この処分についても、四回あるんですよ、この種の事件が、山梨で。これは五回目なんだ、今回。だから同じ処分をしましたと言っているんですよ。ところが、なくならないわけでしょう。しかも、この出てきたものは氷山の一角に決まっているので、このことでもって、教職員が、いわゆる政治活動というものは法で決まっているんだから、服務規程をちゃんとやれという話と、そこでの話が全然出ていない。大臣を責めるのは申しわけないけれども、これについて、私は、力でもってすべてやれとは言いません。ですけれども、やはりある程度文部科学省として、これからこの辺の問題についていろいろとやる必要があるんじゃないかということだけ申し上げておきます。
　そのことは、今私が何回も言ったということは、実は教職員組合とその政治団体であるところの県政連とか校長会、教頭会も、この地区は何か校長会の組合とか教頭会の組合もあると言っている、全国にもまれだそうですけれども、あるんだと。そうなってくると、三位一体でやっているんじゃないかというようなことを言われざるを得ないんですよ。
　私は、もう一つお願いしたいのは、地元では教育委員会と教職員組合の癒着が指摘されているのがたくさんある。だからカンパも断れないんだと言っているわけですよ。そうすると、教育委員会の人事担当なんかについて大勢入っているんじゃないかという話がありましたので、調べてみましたら、教育委員会の答えというのが、いわゆる組合の本部とか支部の委員長、書記長だけだとしか言っていないんですよね。それだと、行政職の二百三十六人のうち、本部の幹部だと十五人ぐらいだ。しかし、その中には、本庁の課長級が一人と、それから本庁の指導主事が一人と、それから本庁の管理主事というのが二人いるとかというような話があります。ですから、本部だけについて言えばまだこの程度だろう。
　しかし、現実には、この組織というものが活動しているのは、各学校ごとの分会長というか、その責任者とか執行委員とかというような役員さんとかが実質的な活動をしているわけですよ。それが影響があるんですよ。
　そうすると、この教育委員会の本部の書記長と委員長だけやればいいんだという話じゃないんじゃないかということについては、これはぜひ今後考えてもらった方がいいんじゃないか。つまり、そういう意味で、例えば本部の書記長だとか委員長だからこれはあれだと、それはある程度皆さん有名人になっていますよ。ところが、そうじゃない人についても、そういう意味で影響力があるということについてやる必要があるんですけれども、どうですか、これは。