馳浩の発言 （文部科学委員会）

○馳委員　先ほどの山梨県の問題にまた戻りますが、実は今月十三日に、実際の組合の先生方が、やはりこういうことはおかしいということで集会を持ち、またきのう、報道にありましたけれども、県政連の寄附金を二〇〇三年についてゼロから一千二十万円に修正をされていて、これに対しても内部から、おかしいんじゃないか、もっと改めるべきだという声が上がっておりますので、これは、こういった動きも踏まえて、ぜひ小委員会の設置をお願いしたいと思っております。
　それで、我が国の教育現場のことを考えると、やはり先生方にできる限り能力を高めてもらって頑張っていただく、これはお願いするしかないんですね。幾ら我々が国会で大声を張り上げていても、やはり現場の先生方は大変な御苦労をされておられます。それに報いる制度というものがあるのかどうかという観点から、教員のお仕事に対して、評価のあり方について文部科学省にお尋ねをしたいと思います。
　実は、皆さん御存じのように、人材確保法というのが昭和四十年代後半にできておりますけれども、これは議員立法として、当時の世相を考えれば、本音の部分では日教組対策の点もありましたし、また、現場で頑張っておられる先生方に何とか報いる、よりよい人材を教育界に、こういう目標もございましたが、時代の変遷によって人確法ももう既に意味を失ってきているのではないか。そういう観点からいえば、見直しないしは廃止も含めて、頑張る先生に、やはり人事考課を通して、評価に基づいて給与、処遇への反映がされてしかるべきと私は思っておりますが、大臣、この点に関しましていかがお考えでしょうか。