塩谷立の発言 （文部科学委員会）

○塩谷副大臣　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったように、先生方の頑張りが教育に大きく影響するということは明らかでございまして、私も最近学校を訪問して、スクールミーティングなどのいろいろな意見の中でそういうことが明らかでありますので、教員の能力や実績をきちっと評価することが必要であり、また、その評価の結果を配置や処遇、研修等に適切に反映することが重要であると思っておりまして、これがまた信頼される学校づくりの観点からも重要であると考えております。
　そういうことで、文部科学省としても、平成十五年から十七年までに、教員の評価に関する調査研究をすべての都道府県、そして政令指定都市の教育委員会に委嘱しているところであります。具体的には、自己申告と業績評価による能力開発型の人事考課制度などの評価方法や、評価項目あるいは評価者の研修のあり方について検討が進められているところでございます。
　例えば、東京都におきましては、能力開発型人事考課制度を既に導入をしておりまして、特に評価のよかった者については昇給への反映を行っております。また、評価の悪かった者に対しても、十七年度から処遇への反映を考えているということでありまして、新たな評価システムを試行し、また実施しているところが今現在出てきているということでございます。
　こういう取り組みを踏まえながら、引き続き、教員の評価システムの改善充実に向けた取り組みの推進を図っていきたいと思っております。
　昭和四十九年に制定されました人確法につきましては、教員の職務が一般の行政職とは異なり、次代を担う生徒と直接接し、その人間形成に深くかかわる重要なものと考えておりますので、義務教育に従事する教員の給与を一般の行政職員よりも優遇すると定め、教員のすぐれた人材を確保し、もって義務教育の水準の維持向上を図ることを目的としております。
　当時は二二％ぐらいアップされましたが、最近では約四、五％ということで、その格差は余り大きくないわけですが、いずれにしましても、教員のあり方が教育に大きく反映するということで、この制度については、すぐれた人材を確保する点で非常に重要だと考えていますし、廃止したときの士気の低下とか教育水準の低下につながる可能性もありますので、今後も、人事評価も研究しながら、この法律を堅持していきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。