竹中平蔵の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○竹中国務大臣　山口委員の御指摘、いわゆる我々が出しております骨格経営試算、そして採算性に関する試算、それに対してきちっと御説明させていただくのは私たちの大変重要な役割だと思っております。先ほど麻生大臣から非常に丁寧な御答弁がございましたけれども、その枠組みを示して将来についての目安をつけるというのが大変重要なこの試算の役割だと思っております。
　委員からの御指摘でありますけれども、基本的な考え方がやはり重要なのではないかというお話であったと思います。
　まず、二つ、私たちは大きく示しております。骨格経営試算、これは昨年の十一月ですね。それと、ことしの三月の採算性に関する試算。
　これは双方とも、まず基本的な考え方でございますけれども、足元のベースの一つの経営の動向というのを、もちろんそれを踏まえて行っているわけでございます。先ほど麻生大臣からも郵便の取扱量が減っているというふうなお話がございましたけれども、例えば過去三年間の各種郵便物の売り上げの増減でありますとか直近の金利動向など、まさに公社の足元の動向をベースにして、そこからしっかりと試算をしていくというのが第一のポイントでございます。
　その上で、新規の業務を行わない場合はどうなるか、これは骨格経営試算というもので示しているわけでございますが、さらに加えて、今度は民営化をして経営の自由度を得て新たな業務を行っていった場合に、採算性に関する試算というのを三月に示しているわけでございます。
　その場合には、新規の業務に関しては、例えば市場の規模でありますとか手数料の水準など、これは一言で言えば民間準拠、民間の市場の動向に準拠した前提を置いて行っている。もちろん、そのときには、これは市場の動向で当然難しい問題もありますから、必要に応じて、各業種、各分野の専門家からのヒアリングも踏まえまして、前提を置いて、また公社の数字等々も参考にさせていただきながら、その数値を公表させていただいているところでございます。
　こうした数字の評価でありますが、これは将来のことですから当然難しいわけでありますけれども、専門家等々の意見も参考にしながら、信頼に足る試算であると私たちは認識をしておりますし、一部の専門家からそのような評価をいただいているというふうに承知をしております。
　これはまた、公社御自身も、新規のものについては、やはり公社においても目標とすべき利益水準であるという認識をいただいているというふうに承知をしておりまして、そうした点も含めて、枠組みを我々として固めて、その目安をしっかりと示す、そのような試算になっていると思っているところでございます。