小泉純一郎の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○小泉内閣総理大臣　これまで長時間にわたりまして、この郵政特別委員会の理事、委員の皆様方、二階委員長の采配によりまして慎重に審議され、御協力いただいてきたことに対しまして敬意を表したいと思います。
　私に対しましても、異常な決意とか申されましたけれども、並々ならぬ決意と言う方が適切ではないでしょうかね。その郵政改革の持つ意義の大きさ、これは、今までの官の分野、いわゆる役所の改革をするのに避けては通れない改革だと思って、長年この民営化の主張を展開してまいりました。
　そういう中で、この改革をする際には、私どもは五つの原則を提示いたしました。それが一つが、いわゆる官から民へ、民間にできる仕事はできるだけ民間にやってもらおう。かつては、官は民の補完であるということがよく言われましたけれども、時代が流れるにつれて、現在では、民間にできることは民間にから、これは、公共的な仕事は官僚なり役所がやる、そうでないものは民間がやるんだというように言われましたけれども、公共的な仕事でも民間にできるものは民間にやってもらおう、一歩踏み込もうという時代になってきたと思います。そういう点から考えますと、この郵政三事業は決して公務員じゃなきゃできない仕事ではございません。
　そういう観点から、この官から民へ、これは、商売、仕事の面に関しまして利益を上げて事業をするということになると、公務員よりも民間の経営者に任せた方がいいのではないか、これが経済活性化原則、こういうことがまず官から民へということであります。
　これは、社会主義的な考え方でない方は、民間にできることは民間にということは、大方総論賛成であります。ところが、各論になるとこれは反対です。典型的なのが民主党の例ですね。そういう各論の反対を押し切ってこれをやるという、極めて既得権を手放すというところについては抵抗がある。これをやはり理解を得ながら進めていかなきゃならない。
　それと、今までの構造改革、二番目には、整合性をとらなきゃいかぬと。この郵政民営化というのは、まず行政改革にも資する、そして財政改革にも資する、なおかつ金融改革、これにも資するし、規制改革にも資すると。いわゆる全体の構造改革、特殊法人の改革がよく言われておりますが、そのような整合性を持ってこの改革を位置づけようということであります。
　三番目としては、この郵便局の民営化によって、地域経済に果たしてきた役割、今後もさらに進展される可能性を秘めている郵便局、今まで三事業だけに限られていたものが民営化することによって規制が緩和される、手足を縛られていたのが自由になるということでありますので、経営者の意欲を促せば、今まで我々が想像してこないような事業も展開して、それは多くの国民に利便性を向上させるんではないか、そういうことを目指していきたい。
　さらに、郵政公社が持っている、今の各全国に設けられております郵便局というのが貴重な資産であります。このネットワーク、これを有効に活用していく。
　そして、この郵政公社には多くの公務員が勤めておられます。その雇用にも十分配慮していかなきゃならない。別に首を切るわけじゃありませんので。
　そういう原則をもってこれからより多くの国民に理解され、そして、この民営化が日本の経済を活性化させていくという形で時間をかけて民営化をさせるということでありますので、私は、時代に即した世界の大きな変化に対応できるような体制を、この郵政民営化によって日本の基盤を整えていきたいと思っております。