石井啓一の発言 （郵政民営化に関する特別委員会）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　ちょっと場内が騒がしいんですけれども、私の質問ですので、静かにしていただきたいと思います。
　先日の地方公聴会で私は新潟県の上越市に行ってまいりました。郵便の父でいらっしゃる前島密翁の生誕地ということを伺いまして、大変えにしの深いところで地方公聴会をやらせていただいたなというふうに思っております。そこでお伺いしました陳述人の御意見を拝見しまして、まず一つは、過疎地ではやはり依然として、郵便局がなくなるんではないか、あるいは貯金・保険サービスがなくなるんではないかという不安が大変強いということを非常に実感をいたしました。
　そういう意見を伺いましたので、私も、いや、そうではなくて、この法案の中では、そういう心配に対応していろいろな工夫をしておりますよということで説明を申し上げたんですね。それは、郵便局の設置基準では、過疎地においては、現にこの法が施行する際に存在する郵便局のネットワーク水準については維持するということですとか、あるいは金融サービスについては、安定的な代理店契約あるいは社会・地域貢献基金を活用といったことを御説明申し上げたんです。
　そうしたところ、そういう法律的な枠組みは一応理解をしていると。ただし、理解はしているんだけれども、民営化すると、利潤の追求ということで、効率性の悪い過疎地については郵便局が撤退するんじゃないかという不安がぬぐい切れない、こういうお話でございました。
　そこで私は、このやりとりを通じて感じましたのは、やはりここは、丁寧に繰り返し説明することによってその心配を払拭していただくしかないなということを実感いたしたところでございます。
　さらに、別の陳述人の方からこういった御意見がございました。改革の原動力は国民の正確な理解からスタートをする、ただ、現状では郵政民営化の重要性が国民にはまだ見えていない、特に、資金の流れが官から民に変わるということをわかりやすく、根気よく説明をしてほしい、こういう要望も出されたところでございます。
　そこで、総理にお伺いをしたいところでありますが、衆議院の審議は残り少なくなりましたけれども、これから参議院の審議もまだ残っておりますので、今後の国会審議等で、引き続き、郵政民営化に関する重要性、必要性につきまして丁寧に説明をしていただいて国民の理解を広げていただきたいと思いますし、また、特に過疎地におけるこの不安の払拭に努めていただきたいと存じます。総理の御見解を伺いたいと存じます。