福井俊彦の発言 （予算委員会）

○福井参考人　委員御指摘のとおり、ゼロ金利政策に限らず、経済の状況がよくないときに日本銀行が行います金融緩和政策は、一般的に家計部門に負担をおかけする、それはそのとおりでございます。
　しかし、それは同時に、金利全般の引き下げを通じて、企業活動、これを、問題を克服して前向きの活動が展開できるような状況に持っていくという、同時にそちらの方の作用もございまして、あわせて、経済全体がなるべく早くいい状況に持っていく、これが目標でございます。
　もちろん、すべての企業がそうした低金利政策の効果を正しく使っていただいているかどうか、これはわからないと思いますけれども、しかし、私は、日本の企業の多くは正しい方向に努力を続けていただいているというふうに確信をいたしております。
　緩和政策を長く続けておりますけれども、これまでのところ、緩和政策が経済活動全体を下支えして、日本経済は本当にデフレスパイラルに落ち込むその瀬戸際にあったということは委員もよく御承知だと思いますが、それを未然に防ぐ上に効果があった。これからは、景気の回復をより持続的なパスにきちんと乗せていく、あわせてデフレを脱却していく、この目的に照準を合わせて効果をより強く発揮させていく必要がある、こういうふうに認識しております。