← 戻る

伊藤達也の発言 （予算委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　昭和五十七年十月に導入された大株主上位十名の所有株式割合に係る上場廃止基準は、三カ年以内に上場株式数の八〇％以下とならない場合、上場廃止とする旨規定されたところであります。
　昭和五十八年三月末のコクド及びプリンスホテル二社の所有株式割合は八〇・〇三％となっていることから、その三年後の昭和六十一年三月末の割合、八〇・〇三％が確定した段階で上場廃止となった可能性があるものと聞いております。
　なお、昭和五十七年以前の上場廃止基準では、浮動株式数が一定の数量に満たない場合などに上場廃止を行う旨規定されておりますが、当時の株式分布状況にかかわる記録が残されていないことから、東証においても判断することができないと聞いておるところでございます。

発言情報

speech_id: 116205261X00320050128_028

発言者: 伊藤達也

speaker_id: 7348

日付: 2005-01-28

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

🔗 関連する情報

👤 伊藤達也 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員