西川京子の発言 （予算委員会）

○西川（京）委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、この問題は、いたずらに国対地方という対立関係になってしまっては大変国にとって不幸なことでございますので、おのずからそれぞれの役割があるという認識のもとに、国と地方が一致して日本の将来の子供たちを育てるために考えていきたいなという思いがあります。
　その子供たちの問題なんですが、実はきのう菅代表も少子化社会の問題について、東京都の出生率が一だというお話をしていらっしゃいました。この少子化問題について、今まであらゆる、エンゼルプランから新エンゼルプラン、新新エンゼルプランあるいは少子化社会対策基本法、さまざまな支援が図られてきたわけですが、一向に改善されない。ということは、今までやってきたことが実は本当の本質をついた支援ではないんではないのかなという、その辺の思いが私にはちょっとあります。そして、それは実は、戦後のベビーブーマーの子供たちが今ちょうど結婚年齢、子供を産む年齢になっているこの時期、ここ四、五年から十年ぐらいに手を打たないと、実は大変なことになるという思いがあります。
　ですから、少子化に対する対策というのは、短期的な対症療法的な政策と、もっと若者たちのメンタルな考え方、生き方、そういうものの中に非常に問題があるんじゃないかという、それに対する対策、長期的なビジョンにのっとった対策と、二つに私は分けて効果的にしていかなければ解決できないように思います。
　その中で一つの短期的な考えとしては、当然、対症療法的ではありますが、待機児童ゼロ作戦、あるいは、非常に都市部では保育園が足らなくて待っている、その辺の整備、これは今かなりのスピードでどんどんできているわけでございますけれども、それとともに、やはり国民の意識調査をすると、子育てに大変お金がかかる。私は、子供を育てることがお金の問題でどうこうするというのは余り好きではありませんが、現実にはやはりかかるという、その辺のところにスピーディーに対応しないといけないと思っています。
　その中で、私はやはり、仕事を持って子育てをする、これは一番大変な問題で、これに対する何とかしなければいけないという政策はかなり整備されてきていると思いますが、片方で、実は家庭で、家で専業主婦として子育てしている人への支援というのが今までほとんどされてこなかった。税制でも、おととしの税調でしょうか、配偶者特別控除というのが廃止されました。そして、その財源が恐らく二千五百億ぐらいあると思いますが、子育て対策にそれは回そうということになったと思いますが、財務大臣、それでよろしいんでしょうか。