横路孝弘の発言 （予算委員会）

○横路委員　政治家は、国民の皆さんがゆっくりと休暇をとれるようになってからとるということだと思いますが。
　どうしてとれないかということの理由は、調べますと、やはり休んでいる間に仕事を引き継いでくれる人がいない、それから、やはり仕事の量が多過ぎて休んでいることができない、あるいは有給休暇制度そのものがないというのも二〇％ぐらいあるんですね、調査しますと。
　それで、何としてもやはりこの有休もふやして、とるものをちゃんとみんながとれるようにする、長時間労働や時間外を抑えるというと、企業にとって何となく負担がふえて、あるいはそのことが経済に対してもマイナスじゃないかというような議論というのがあるんですね。
　しかし、有休を全部消化する、あるいはサービス残業をやめることによって、ではどうなのかということを、これは政府がやった調査もありますよ、国土交通省や経済産業省一緒にやった。有休を全部とったらどうなるか。これを見ますと、経済の波及効果が十一兆八千億で、雇用創出は百四十八万人だというんですね。百四十八万人。みんなが有休をとった場合ですよ。それから、サービス残業をやめた場合にどうなるか。それも同じような計算をした人がいまして、雇用が百六十一万生まれるというわけですね。
　もちろん、有休をとる、あるいはサービス残業をやめるというと企業は雇用をふやさなければいけませんから、そのことによって確かに収益は減って、そのことは設備投資にマイナスに響いていきます。しかし同時に、他方で雇用が生まれるわけですから、その人たちの所得も生まれてくるということで、トータル、ＧＤＰ、ネットでいうとどうなるかというと、プラスになるというのが大体一致した傾向で、しかも、この有休の消化のものは、政府みずからがこれは平成十四年にやられた結果なんですね。そこに企業経営者の皆さんの中にはやはり非常に誤解があって、何となく雇用をふやすことというのはマイナスだろうというように思っていますが、経済全体としては大いにプラスです。
　では、個々の企業としてどうなのかといいますと、しかし人々はリフレッシュするわけですから、これは後でお話ししますが、いろいろとイギリスのケースなんかを見ていますと、やはり労働生産性が上がって、企業業績もよくなっているんですね。
　私どもは、やはり基本的にそういう認識をしていくには、どういう社会をつくっていくのかという目標をはっきり持って、先ほど来総理がここで御答弁されていることというのは、それはそれで結構だと思うんですよ。しかし、実態は全然そうじゃないし、実は政府がやっていることもそういう方向でやっていないんですね。そこが非常に大きな問題なわけでありますけれども、有休を消化する、あるいはサービス残業をやめることによって経済への生産波及効果、雇用吸収力も上がるというこの政府の試算についてはどのようにお考えですか、総理。