松島みどりの発言 （予算委員会）

○松島委員　お静かに願います。次の質問に移りたいと思います。
　さて、これから小泉総理に対する質問に移らせていただきます。
　私は、国会議員になって四年七カ月でございます。きょう初めて予算委員会で小泉総理に対して質問させていただけることを大変喜びに感じております。
　ちょうどこの二月、私は、前の職業をやめて政治の道を歩み始めて、ちょうど十年になります。その間、国民の目線に立っていろいろなことを考えよう、それを信条にしてまいりました。
　小泉総理のお言葉の中で、永田町の常識は国民の非常識、国民の常識は永田町の非常識、この言葉が私は非常に好きでございます。どうか国民の目線で総理に答えていただきますように、よろしくお願いいたします。
　一つは治安の問題でございます。
　奈良の小学校二年生の女の子が殺された事件、捕まった三十六歳の男は二度逮捕されている。幼い女の子に対する性犯罪で逮捕され、二度目は三年十一カ月刑務所に入って、出てきました。しかしながら、こういう人がどこに住んでいるか、今の日本では全くわからないことになっております。
　法務省は、この事件をきっかけに、性犯罪者の出所情報を警察に伝える、そういう今計画が進んでおります。これはこれでいいことだと思いますが、私は、警察が情報をつかんだだけでは不十分だ、警察は二十四時間国民を、幼い女の子たちを守って見張ってくれるわけではない、そう考えております。
　また、こうした連携によって、出所後最初にどこにいるか、それについては警察が捕捉できましても、元受刑者自身に、その後の転居先、引っ越し先を警察に届け出る義務を負わせる仕組みをつくらないといけないのではないか。また、情報開示の範囲を、警察に限らず、小学校やＰＴＡ、保護司、そして地域の防犯組織まで広げるべきではないか、そういうふうに考えております。
　また、法務省は、今の国会で予定しています監獄法の改正で性犯罪者向けの矯正プログラムを義務化する方針ですが、それは評価できるものの、精神科や心理学の専門家の中には、小児性愛という癖というか病気というか、これは治療によっても治らないケースがあると見る人が数多くいます。
　今の制度では、執行猶予中の人や仮出所中の人には保護司がつきますが、刑期を終えた人は保護観察の対象となりません。またやりそうだけれども刑期満了だから社会に出て自由に過ごさせる、そういうことでは困るのであって、こうした特定の犯罪については、刑期満了で出所した人についても保護観察処分とすべきではないか。私は、子供を持つ数多くの親たちと、あるいは世間の一般の人たちと話して、こういう考え方を持つ人が非常に多い、そういう人たちに囲まれて仕事をしております。
　総理、一般常識で、国民の目線でどのようにお考えになるか、御意見を伺いたいと思います。