予算委員会

平成十七年二月四日（金曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　島　　　聡君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川上　義博君
　　　　　　北村　直人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　後藤田正純君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　恭一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西川　京子君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　福田　康夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松島みどり君　　　　御法川信英君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森田　　一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　下条　みつ君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　三日月大造君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　坂口　　力君
　　　　　　田端　正広君　　　　山名　靖英君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当）　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（産業再生機構担当）　　　村上誠一郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　小島　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山本　　保君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　和田　智明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人　　　
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　林　　景一君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　近藤　　剛君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　武藤　敏郎君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　萩生田光一君
　　大島　理森君　　　　　松島みどり君
　　河村　建夫君　　　　　川上　義博君
　　北村　直人君　　　　　柴山　昌彦君
　　小泉　龍司君　　　　　寺田　　稔君
　　後藤田正純君　　　　　加藤　勝信君
　　玉沢徳一郎君　　　　　鈴木　淳司君
　　中馬　弘毅君　　　　　鈴木　恒夫君
　　津島　雄二君　　　　　津島　恭一君
　　根本　　匠君　　　　　菅原　一秀君
　　福田　康夫君　　　　　坂本　剛二君
　　二田　孝治君　　　　　御法川信英君
　　岩國　哲人君　　　　　吉田　　泉君
　　篠原　　孝君　　　　　松崎　哲久君
　　坂口　　力君　　　　　山名　靖英君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　照屋　寛徳君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　後藤田正純君
　　川上　義博君　　　　　河村　建夫君
　　坂本　剛二君　　　　　奥野　信亮君
　　柴山　昌彦君　　　　　北村　直人君
　　菅原　一秀君　　　　　根本　　匠君
　　鈴木　淳司君　　　　　玉沢徳一郎君
　　鈴木　恒夫君　　　　　中馬　弘毅君
　　津島　恭一君　　　　　谷　　公一君
　　寺田　　稔君　　　　　小泉　龍司君
　　萩生田光一君　　　　　伊吹　文明君
　　松島みどり君　　　　　大島　理森君
　　御法川信英君　　　　　二田　孝治君
　　松崎　哲久君　　　　　篠原　　孝君
　　吉田　　泉君　　　　　三日月大造君
　　山名　靖英君　　　　　遠藤　乙彦君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
　　山本喜代宏君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　福田　康夫君
　　谷　　公一君　　　　　津島　雄二君
　　三日月大造君　　　　　下条　みつ君
　　遠藤　乙彦君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下条　みつ君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————

○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官和田智明君、内閣府政策統括官柴田高博君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省政策統括官鈴木康雄君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○甘利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○甘利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本剛二君。

○坂本（剛）委員　我が党の松岡利勝委員が、二日の本委員会において民主党の政治と金に関して質問をしたところ、きのうの理事会の場で民主党から強い抗議と会議録からの削除要求が正式になされました。
　この点に関し、私も速記録を見直しましたが、民主党の理事会における削除要求は全く矛盾しているのではないかと思われますので、私からもこの点につき質問をしたいと思います。
　すなわち、民主党は、ことしに入ってからの予算委員会において、政治に対する国民の信頼を回復するために、政治と金の透明性を明らかにすべきだと主張されております。それならば、我が党の松岡委員の、疑問の点、不明瞭な点をただそうとすることに対し、その質問の大半を削除しろとの要求は、民主党の常日ごろからの主張と大きな矛盾、乖離があるものと思われます。
　つまり、二日の松岡委員の質問によれば、民主党に合流した自由党は、収支報告書によると、平成十二年、大和銀行から借り入れた十億円を二回に分けて返済したとあります。
　ところが、平成十三年には、十億円を借りたと報告書に記載がありながら、同じ報告書の資産等の状況の欄には、百万円を超える借入金はなしと記載しております。
　この点について、二日の本委員会において民主党の田中慶秋委員から、返済等について、完済の証明も、本日、二日ですね、銀行で確認している、あるいは、借入金の返済疑惑、使途不明、記載漏れのようなものは一切なかったと発言がありました。
　ならば、なぜ、平成十三年に銀行から二回目の十億円を借り入れたことを報告に記載しながら、同じ報告書の資産状況欄には借り入れなしと記載し、なおかつ、その後、返済の報告記載がないのでしょうか。しかも、みずからの収支報告書で明確に十億円を借り入れたと報告したのに、その返済の記載がないことを質問したことについて、何ゆえに速記録からの削除を要求されなければならないのかわかりません。国民の目から隠したいからでしょうか。日ごろ民主党が主張している政治と金の透明性に大きく矛盾をしているんではないでしょうか。
　また、理事会において、民主党の理事から、借入金は借り入れた年の年末までに返済されていれば収支報告書に記載する必要はない旨の主張がありましたが、二日の松岡委員の質問に対する久保政府参考人の答弁を聞けばその根拠は全くなく、借り入れたものを返済したならば、平成十二年のときのようにきちんと返済の報告をすべきです。
　平成十三年の二回目の十億円の借り入れは、いつ、何月何日に、どこの資金を使って幾ら返済したのかを報告すべきであります。その点、民主党は明らかにすべきじゃないでしょうか。政府は、私の言うことをどう考えますか。

○久保政府参考人　個別の事案につきましては、具体の事実関係を承知する立場にございませんので御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、収支報告書に当該政治団体のすべての収入、支出について所要の事項を記載するものとされております。

○坂本（剛）委員　現在民主党の代表代行を務めております藤井裕久議員が自由党の幹事長だったとき、藤井氏個人に対し、自由党の政党助成金が二回にわたり計十五億二千九十万円支出されていることについては、自由党の収支報告書を見れば明らかなことであります。
　であるにもかかわらず、この件について松岡委員がただしたことがなぜいけないのか。また、なぜ速記録から削除しなければいけないのか。政治の透明性と政治の信頼を取り戻すための真実を問うことがなぜいけないのか。民主党の主張は大きく矛盾していると思います。
　選挙部長にお尋ねしますが、自由党の平成十三年の収支報告書並びに平成十四年の自由党の政党助成金の使途等報告書に、先ほどの二点について松岡委員の質問のとおりの記載があるかどうか、お答えください。

○久保政府参考人　自由党の平成十三年分の収支報告書について確認いたしましたところ、大和銀行から十億円の借入金があった旨の記載がございます。また、同報告書の資産等の状況の項目には、借入金の記載はございません。
　また、平成十四年分の使途等報告書の記載について確認したところ、藤井裕久に対し十五億二千九十万円を支出した旨の記載がございます。

○坂本（剛）委員　また、この自由党の助成金、つまり国民の税金が、その後、民主党との合流で今日の民主党が結成された折、解散した自由党の政治資金団体である改革国民会議に、残った政党助成金五億六千九十六万四千百四十三円と政党助成金以外の政治資金七億四千五百八十九万九千四十一円をまぜて、合計十三億六百八十六万三千百八十四円が寄附されたことになっていますが、こんなことが道義上許されるんでしょうか。
　今申し上げた改革国民会議は、現在、政治団体として、どんな存在として法律上届けられているのでしょうか。一般のいわゆる政治団体、自民党でいうと派閥と同じ扱いの政治団体ではないでしょうか。そうだとすると、現在の民主党結成の折、国民の税金が民主党内の一部グループの政治団体に移され、流用されていることになります。そんなことが許されるのか。民主党は、きれいごとを並べる前に、まずこの大変大きな疑惑に、みずから調査、解明し、国庫に返納すべきではないでしょうか。
　以上、強く申し上げまして、次の質問に移ります。
　国家戦略等についてお伺いしたいと思います。これは、私の年来の考え方を申し上げながら、二、三質問いたします。
　今年は戦後六十年、こう言われております。そして、去年の暮れごろから、いろいろな角度でいろいろな議論が起こっていることは御承知のとおりであります。私も、成熟した民主国家として目指すべき方向、国家としての戦略をこの辺でいま一度考えてみる必要もあるんじゃないか、こう思っているところでございます。
　総理が自民党総裁になって間なし、国家戦略本部を立ち上げました。私はその場でも実は申し上げたんです。今、日本が国家戦略としてやるべきことは、日本にないもの、欠けているものを備えるべきじゃないか。自前の憲法であるとかエネルギー資源であるとかですね。
　それで、いろいろありましたけれども、その中で私が最もこれは大事だなと思っていることは、この国には友達がいないんですね。友人がいないということを私は憂えるわけであります。ヤジどういう意味というと、日本が災害とかあるいは国際紛争とか二国間問題等で困ったとき、そういうときに、真に日本のためになって本当の友情で日本をカバーしてくれる、守ってくれる、そんな国があるのかということを私は疑問視しています。アメリカの核の傘で守られている日本に本当にそういう友人がいるのか、こういう感じもいたしておるわけでございます。
　冷戦終結後、国連の機能麻痺というのはもう明らかなものです。それから、今は民族紛争、宗教紛争が行われていますけれども、これがおさまっていったときに、果たしてアメリカが今のようなスタンスで引き続き日本を支援してくれるのか、これも考えておかなければならない事項だと思うんです。
　そこで、アメリカとのつき合いはさらに密度を濃くして一生懸命なおつき合いをしなくちゃなりませんけれども、一方では、真の友人を得るような新たな外交戦略、いわば国際社会を複眼的に見ていく、そういう時代にいよいよこの六十年でなってきたんじゃないのかな、こんなふうに思っているわけでございます。
　日本と似た国でイギリスがあります。このイギリスは、イギリスが一たん何か問題が起こったときには、旧英国領、いわゆるコモンウエルス五十四カ国が一生懸命に物資の支援とかさまざまなことをやってくれる、こうありますが、日本はどうも、いろいろと国際社会に貢献をしておりますけれども、何か容易でないものがたくさんあります。
　例えばオリンピック。ソウル・オリンピックは名古屋が負けました。大阪は北京に負けました。二〇〇二年のワールドカップは、直前まで日本単独開催が、いろいろな理由があったにしろ、日韓共催になっていったわけであります。それから鯨の問題ですね。国際捕鯨委員会では、日本の言うことがいまだに通りません。それから中部太平洋流し網漁業も、日本の最もいい漁場だったんですが、ここからも締め出されました。
　今度のこの国会には、中西部太平洋マグロ類条約というのが来ています。これも日本の漁場を締め出す、いわば向こうさんに言わせれば水産資源の保護だと言っていますが、外務省はかなり抵抗したらしいです。しかし、何といっても多勢に無勢ですからね。とてもじゃないから、最後まで反対するよりは枠組みに入った方がいいだろうということで、今国会にその条約批准の案件が提出されているんです。
　オーストラリアの南にミナミマグロというのがあります。これも日本漁船が行って開発した漁場であり魚であるのですが、オーストラリアとニュージーランドは日本の漁業を禁止させろという提訴をしました。しかし、提訴した場所が間違っていたものだから却下されまして、水産庁は勝った勝ったと喜んでいますが、またやられますよ、別な形で。私はそう思っているんです。
　ですから、日本は随所で孤立化させられるような状況が多々実はあるわけでございまして、今から七十年前、国際連盟を脱退するなんという、こんなばかなことを招いてはいかぬと私は思っております。そのためにも、友人をつくるということは必要ではないかなと思っているんです。
　友人を得るにはどうしたらいいかということでありますけれども、スマトラ沖地震に対して大変な支援をしております。アフガニスタンやイラクの復興支援にも相当日本は力を入れています。それから、ＯＤＡは、長い間、全世界にお金をばらまいてきたわけです。
　しかし、いずれもこれは我が国ができる範囲内の支援なんですね。本当の友情、友達をつくるということは、相手の国のために、ある国のために犠牲を払ってまでも支えてやる、抱えてやるという姿。いわゆる、単なる支援と犠牲というのはやはり違う。そこから友情というものが出てくるんじゃないのかな、私はこう思っているんです。
　今までに、では、友達をつくるチャンスがなかったかというと、幾たびかあったと思うんですが、一、二、例を挙げますと、ミャンマー。ミャンマーは日本が最大の支援国家だったんです。ところが、ある日軍政府ができました。軍政になると、民主化を求める国際世論やアメリカの圧力で、日本はその後、支援を手控えちゃった。しかし、今なお、アウン・サン・スー・チーさんも軍政府も日本に救いを求めてきている。今度は農林省がいろいろなことでまた新たな支援をミャンマーとやるということで聞いていますが、これなどは、ミャンマーは、どちらかというと日本と同じモンゴル系なんですね、民族が。それから仏教国なんですね。非常に共通点がこれはあるわけです。
　今、モンゴルの話が出ましたが、モンゴルも、社会主義から資本主義に移行するときに、全面的に日本を頼ってきました。しかし、日本は結局、アメリカを通しての支援しか行わなかったわけですね。モンゴルが日本を頼ってきたのは、そういう民族的な同一性もあるということもあったでしょう。こういうふうなチャンスを実は逃してきているわけです。
　サミュエル・ハンチントンも、「文明の衝突」の中で、ＥＵ圏、アラブ圏、北アフリカ圏、東南アジア圏といろいろ経済圏、文化圏が世界にあるが、ただ単一なのは日本だけなんだ、全く特異な存在だ、こういうことを指摘しているんですね。
　ですから、自由貿易協定とか経済連携協定が脚光を浴びていますが、この経済連携協定やＯＤＡで真の友人をつくっていく、そういう方向でこれから活用していく必要があるんじゃないかな、私はこんなふうに思っております。
　今、アジア各国とＦＴＡ、ＥＰＡの交渉に入っておりますけれども、メキシコとか中南米あるいはヨーロッパ各国と交渉事をやるように、お願いします、頼みますと言ってきているアジアに対して、だめなものはだめ、譲れないものは絶対譲れないんだよなんという、そんなスタンスで臨んでいって果たして友達ができるのかということですよ、友人が。中東、アラブ各国にしてもアフリカにしても日本を頼ってきている、中央アジア各国なんかもそうです。
　前の財務大臣塩川さんは言っていました。何をやっているの、日本政府は、みんな中国と韓国にとられちゃうんじゃないかと大変騒いでおりましたけれども、そういうようなことが随所にあるわけです。
　今度のＦＴＡなんかでも、タイが今ＦＴＡの過程にありますけれども、タイという国はモンゴル系なんですよ、仏教国なんですよ。それで、唯一皇室文化を持っている国なんですね。さらに、交通ルールは自動車は左側、日本の交通ルールを完全にまねているんです。これほど同一性の強いタイ、こんな国を、生涯日本とともに歩む、そんな友人にしていくことも私は可能なんじゃないのかなと思っております。
　これは我が国六十年間の外交の大いなる欠陥だと思いますけれども、しかし、外務省が戦略的な行動はとれませんから、これはやむを得なかったと思う。これからです。この種の動きを示すのはやはり政治なんです。政治がリーダーシップを発揮しないと、そういう問題は解決しませんね。だから、あらあらでも結構ですが、日本は、六十年を迎えた今を一つの契機として、あらゆる面で国際戦略的な方向づけをやっていくべきではないか、私はこんなふうに思っております。
　そこで質問でありますけれども、総理は、昨年十二月の経済諮問会議において、自由貿易協定の担当大臣は私だ、こう言っております。今まで、外務省、農林省、経済産業省、ばらばらに省益ばかり追求しておったと聞いておりますが、私は、この言葉を聞いて本当に安心したわけですね。今後の経済連携交渉に向けて、総理は、どのような戦略に基づき、どのようなリーダーシップを発揮されようとしているのか、伺いたいと思います。
　また、政府開発援助、ＯＤＡについても、このような真の友人づくりという視点を忘れてはいかぬと思うんです。そういう意味で、今後の政府開発援助の具体的な方向づけ、さらには、真の友人づくりのための支援という考えがあるのかどうか、これは町村外務大臣にお伺いしたいと思います。

○町村国務大臣　坂本委員にお答えをいたします。
　大変大きな視点からの戦後六十年の問題把握、なかんずく日本の対外政策のあり方についての貴重な御示唆をいただいたものと受けとめております。
　私も、外務大臣になっていろいろな国の首脳あるいは外務大臣等と話をしております。確かに、本当にこの国とは仲がもうちょっとよかったはずなのになと思いつつ、どうも最近変わってきたとか、あるいは、意外と私どもが気がつかなくても相手は本当に日本のことを頼ってくれているんだ、いろいろな感想を持つことがあります。
　その際に、今委員御指摘のように、例えば今、これは総理が打ち出された東アジア共同体ということで、その具体的なツールとして経済連携協定というものも位置づけられ、ＯＤＡの活用といったようなことも位置づけられてくる。あるいは、そうした経済関係のみならず、時としては、それは文化面の交流もあるだろうし、スポーツ面、あるいは人的交流、やはり幅広いつながりというものをつくっていく。
　日米間だって、先ほど委員御指摘ありましたけれども、いろいろ、時として経済摩擦があったり、いろいろないわば国対国の厳しい関係があったけれども、日米というものは非常に分厚い交流があるからそれが揺らぐことがない。それと比べると、アジア諸国とのつながりは、実は意外と、濃いようで薄い面がある。
　もう大分前になりますけれども、福田赳夫総理がフィリピンで有名な演説をされました。これはハート・ツー・ハート、心と心のつき合いだと。お金というのは、あるときはお金のある方にみんな向いていきますが、お金が乏しくなれば一遍にその関係が薄くなってしまうというのではいけない。やはり人の心と心のつき合いをより深めようじゃないかというのが福田ドクトリンと言われておりまして、東南アジアの諸国に行くと、福田先生、福田ドクトリン、ハート・ツー・ハートという言葉が今でもよく出てまいります。やはりそういうコンセプト、そういう考え方でやっていくということも必要なんだろうと思います。
　いずれにしましても、日本の利害ばかり主張してはならない。やはり相手の国が本当に大切だと思うようなことを、例えばＯＤＡを供与する際にはよく相手の国のニーズに合ったものをできるだけ出していくということが当然のことでありましょうし、経済連携協定においても日本の主張ばかりしてはいけない。やはり日本は、それは比較しようもないほど日本の経済力の方が強いわけですから、できる限り相手の国の意向も尊重し、日本が譲れるところは思い切って譲る、こんな姿勢でやっております。
　昨年の十二月二十一日、経済連携促進関係閣僚会議という場で今後の経済連携協定の推進についての基本方針というものを決めまして、今まで何となくみんな頭には描いていたんですが、改めて、昨年の十二月、そういったものを文章で描いて、今委員が言われたような、国と国との関係をいかによくしていくのかということも非常に大きな要素として考えて今後はやっていこうと。
　したがって、世界の国々から来ておりますが、私どもは、この連携協定についていえば、マレーシア、フィリピン、ＡＳＥＡＮ全体ですが、あと韓国もありますが、こういった国々で、今とりあえずアジアを中心にこうした経済連携協定をやっていこうというのはそうした発想に立っているというふうに御理解を賜ればと思います。

○小泉内閣総理大臣　日本は、日米関係のみならず、ＡＳＥＡＮ諸国、各国との友好関係をこれまで築いてまいりました。特にＡＳＥＡＮ諸国の首脳と会いますと、さきの通貨危機の際の日本の支援、これを高く評価しております。今回のスマトラ島沖の地震・津波におきましても、日本の素早い支援に対しましては評価をいただいておりますし、これからも継続していかなきゃならない。
　特に、またアフリカにおきましては、日本とはるか地理的には遠いんですけれども、アジア諸国と同じように日本とおつき合いをしたいと。日本も、アフリカは遠い国でありますけれども、多くの困難を抱えている、それに対して日本ができることをやっていかなきゃならない。
　さらにＦＴＡにおきましても、坂本議員、主張されましたけれども、これから日本も各省よく連携して進めていかなきゃならない。日本の利害ばかり考えるんじゃなくて、相手が利益を得るようなことも日本は考えるべきじゃないかということで、今、シンガポールとメキシコはＦＴＡを締結いたしましたけれども、これから、マレーシア、タイ、フィリピン、韓国、それからチリとも将来ＦＴＡ交渉を始めるような準備を進めております。
　日本も、多くの友好国、国際協調体制の重要性をよく認識しておりますし、今まで日本も多くの国の援助を受けてここまで発展してきたわけであります。災害が起これば多くの国が日本に対して支援の手を差し伸べます。日本もまた多くの国に支援の手を差し伸べる。アラブとの関係もそうであります。
　御指摘のとおり、世界各国と友好関係を発展させるように今後も努力していきたいと思っております。

○坂本（剛）委員　続いて、貿易・投資戦略の重要性とジェトロの活用について質問したいと思います。
　冷戦が終わりましてから、世界の各国は、我が国経済の拡大のために首脳がどんどん経済人を連れていっていますね。これはトップセールス、こう言われていますが、日本もかつて工業社会に移行するころに、池田総理大臣がフランスに行きました。ドゴールが、やあやあ、トランジスタのセールスマンが来たぞと言った話は有名。今、そういうことで一生懸命世界が動いております。
　イギリスやアメリカなどは、政府の職員として大使館の中に貿易・投資の専門家を配置しておって、ビジネスマンと一緒にその国を歩いて自国のセールス拡大、企業進出をやっているということ。韓国も、例の経済危機以降、国家挙げて貿易・投資促進のために力を入れています。
　日本もぜひそれはやるべきなんでありましょうけれども、日本には、五十年以上にわたって海外のそういったいろいろなノウハウを身につけておるジェトロというのがあるんですね。このジェトロをもう少し活用したらどうか、余りにも温存し過ぎているんじゃないのか、思い切ってジェトロを海外展開に民間企業と一緒に活用させていくべきじゃないのかな、こう思っておるんであります。
　総理は、対日投資五年間で倍増ということを去年のこの委員会で言われたわけでありますけれども、私は、その意気でこれから一生懸命対日投資促進あるいは海外投資ということをやっていただきたいと思うんですが、総理のリーダーシップ、考え方、それからジェトロをどうこれから活用していくかということもこの辺で方策を考えてはいかがか、こう思っております。総理の答弁をいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　かつては輸出振興でありましたけれども、最近は、外資警戒論からむしろ外資歓迎論、そういう発想の転換が必要ではないか。
　先進国に比べますと、日本は外資が極めて低い水準にあります。外国企業が日本に入ってきますと日本の企業に影響があるということで反対論も強いのも事実でありますけれども、そうでなくて、外国企業にとって、外国資本にとって日本を魅力ある市場にしていかなきゃならない。雇用の面においても、あるいはまた経営者の考え方においても、日本と違う、多様性を尊重するという意味においても日本経済にも刺激を与えるのじゃないかということから、むしろ今後も、外国企業も、ああ、日本に投資してみたいな、そういう開かれた国になる必要があるのではないでしょうか。だからこそ五年で倍増させる、外資の投入を。大体、その実現、見通し、できそうであります。
　これからもその方針で、外資警戒論よりも、外国資本、日本の市場も魅力ありますよ、投資すれば日本の市場はいいですよというような形で、日本企業も外国から温かく迎えられているわけであります、日本人も外国の企業を温かく迎える、そういう発想が必要ではないでしょうか。

○坂本（剛）委員　中川経済産業大臣が昨年インド、インドネシアを訪問した際に、経済人を大量に連れていきました。これは大変高い評価を受けております。日本も、総理先頭にトップセールスというものも復活してどんどんやっていって、国を挙げて進んでおるよという切れ味のよさを見せないと、国民はいつまでも不景気感から抜け出せないんですね。何をやるにも切れ味が足りない、日本の政治は。私はそんなふうに思っています。何を気にしているのかわからぬけれども、いま一つ切れ味がない。三位一体改革も、ひとつ切れ味を持って臨んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　中川大臣の名前が出たついでに、中川経済産業大臣は、朝日新聞の一連の報道において、大臣がＮＨＫに圧力をかけたのではないかとか言われておりますけれども、その事実関係についてちょっと詳しくお伺いしたいと思います。

○中川国務大臣　坂本議員は、つい最近まで経済産業副大臣として、通商交渉を初め大変我が国の政策に貢献していただきました。それを前提にした御質問で、先ほどから大変感銘を受けておりました。
　インドの話が出ましたが、その後、総理みずから、中南米を訪問するときにも日本の経済界の方々を大勢連れていって、これまた大変な、総理、文字どおりトップとしての経済外交をし、また、ウイン・ウインの関係を構築してきたということでございまして、顔の見える経済あるいはまた文化、その他多方面の交流を坂本議員の御提案に基づいてやっていきたいと思いますし、そのために、ジェトロにつきましても、単に物を輸出するだけではなくて、投資する、また、投資を呼び込む、さらには、向こうが必要としている中小企業支援あるいは人材づくり等々、多方面の支援をこれからしていく必要があると思っております。
　さて、御質問でございますから、朝日新聞の一月十二日報道の問題に関しまして、ほぼ一カ月たちまして、今改めて振り返ってみますと、この問題は、当初報道されたように、政治が報道、放送に対して圧力をかけたということがタイトルであり、そしてまたそれがポイントだったというふうに理解をしておりますが、どうも最近になりますと、当時は事前に会って圧力をかけたのがけしからぬということが、前であっても後であってもとにかく会ったことがけしからぬとか、あるいは、呼びつけたということが、今度は接触したとか、だんだん表現が変わってまいりました。
　事実関係については、私に関しては、放送前に会ってはおりませんし、呼びつけたわけでもございませんし、松尾さんという方とお会いしたこともございませんし、もちろん圧力もかけていないわけでございます。ただ、私が心配をしているのは、政治と報道、放送との関係は適度な緊張関係が必要だと思いますが、その問題を直視することなく、うやむやのままこのまま時が流れ、そして忘れられることを、私は、自身の問題としてのみならず、政治全体として恐れるものであります。
　したがいまして、私自身も、また、私以外の政治家あるいはまた当事者と言われている人が次々に事実関係についてみずからの責任において発表しているにもかかわらず、一部の人たち、あるいは一部の報道関係者、当事者が一切表に出てきていないということは、私は、まことに不透明なもの、あるいはまたある種の意図を感じるわけでございますので、どうぞ関係者は全員出てきて、公の場できちっとした形で私はこの問題を、政治と放送、報道の健全な関係構築のためにぜひとも必要なことだろうというふうに思っております。ありがとうございました。

○坂本（剛）委員　いろいろお話をいただきましたけれども、とにかく官僚では限界というものがありますから、どうぞひとつ政治リードでこれから頑張っていただきたい、心からお願いいたします。
　ありがとうございました。

○甘利委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、松島みどり君。

○松島委員　自由民主党を代表して質問いたします。
　政治と金の問題について、連日、民主党から質問がなされています。民主党は、政治に対する国民の信頼を取り戻さなければいけないとも言っています。きのうも、日本歯科医師連盟の政治資金について、我が党所属の閣僚あるいは小泉総理に対して厳しく質問されていました。それに対し、小泉総理及び関係大臣は、政治資金については法律に基づいて対応していると明確に答えています。
　そこで質問がございます。
　このパネル及びお手元の資料をごらんください。これは、政治資金規正法に基づいて日本歯科医師連盟が作成した収支報告書です。これによりますと、日本歯科医師連盟は、平成十一年六月七日、民主党に対して会費として二百万円を一括して支払ったとの記載がなされています。総務省選挙部長、間違いはございませんか。御答弁をお願いします。

○久保政府参考人　日本歯科医師連盟の平成十一年分の収支報告書の記載について確認したところ、民主党に対し、平成十一年六月七日に二百万円を支出した旨の記載がございます。

○松島委員　これはパーティー券を購入したものと思われます。と申しますのは、この会費の支出が行われた平成十一年六月七日の二週間後、六月二十一日に、民主党結成一周年レセプション、つまりパーティーを開いているのです。パーティーの会費だとしましたら、選挙部長、幾ら以上なら収支報告書に記載しなければいけないのでしょうか。

○久保政府参考人　政治資金規正法第十二条第一項によれば、一つの政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一の者からの政治資金パーティーの対価の支払いで、その金額の合計額が二十万円を超えるものにつきましては、当該対価の支払いを行った者の氏名、金額、年月日等を記載することとされております。

○松島委員　しかしながら、この年の民主党の収支報告書には、日本歯科医師連盟からの二百万円の入金について、パーティーの欄にも寄附の欄にも、いずれにも全く記載がありません。
　例えば、日本医師連盟から、この年、民主党に百万円入金がありました。これはちゃんと記載されているのです。これについては間違いありませんか。もう一度確認いたしますが、歯科医師連盟については記載がありません。これでよろしいでしょうか。

○久保政府参考人　民主党の平成十一年分の収支報告書の要旨の官報告示を確認したところ、日本医師連盟から政治資金パーティーの対価に係る収入として百万円の収入があった旨の記載がございます。また、日本歯科医師連盟から寄附または政治資金パーティーの対価に係る収入があった旨の記載はございません。

○松島委員　今選挙部長の答弁にございましたように、民主党は、平成十一年、日本歯科医師連盟から二百万円の収入がありながら、そのことはどこにも記載されていません。他党に対しては不記載を厳しくあげつらいながら、日本歯科医師連盟から自分の党が得た収入についてはなぜか隠す。一体どういうことでしょうか。恥ずべきことだと思います。ヤジ問題は違いません。
　民主党は、この一週間、政治と金の問題について厳しく発言していますが、まずこの事実関係を解明し、不記載の責任を明らかにした上で発言することが、国民の政治に対する信頼を取り戻す第一歩になるのではないか。
　以上、自民党を代表して申し上げさせていただきます。
　引き続き、昨日の民主党石田委員の質問に関し、再度道路公団総裁にお尋ねいたします。ヤジ補足質問でございますから、ちゃんと聞いてください。
　日本道路公団のファミリー企業について、公団出身の社長以外の代表者、代表取締役副社長などですが、これが三十二名ふえたとの話でしたが、これらの方は公団出身者なのですね。はっきりさせていただきますように、総裁、お願いいたします。

○近藤参考人　お答えをいたします。
　昨日答弁申し上げましたとおり、平成十五年度以降新たに公団から代表取締役副社長などになった者はおりませんが、先生の言われた三十二名につきましては、もともと、石田先生が資料にて御指摘なされておられましたとおり、公団の出身者でございます。ヤジ

○松島委員　お静かに願います。次の質問に移りたいと思います。
　さて、これから小泉総理に対する質問に移らせていただきます。
　私は、国会議員になって四年七カ月でございます。きょう初めて予算委員会で小泉総理に対して質問させていただけることを大変喜びに感じております。
　ちょうどこの二月、私は、前の職業をやめて政治の道を歩み始めて、ちょうど十年になります。その間、国民の目線に立っていろいろなことを考えよう、それを信条にしてまいりました。
　小泉総理のお言葉の中で、永田町の常識は国民の非常識、国民の常識は永田町の非常識、この言葉が私は非常に好きでございます。どうか国民の目線で総理に答えていただきますように、よろしくお願いいたします。
　一つは治安の問題でございます。
　奈良の小学校二年生の女の子が殺された事件、捕まった三十六歳の男は二度逮捕されている。幼い女の子に対する性犯罪で逮捕され、二度目は三年十一カ月刑務所に入って、出てきました。しかしながら、こういう人がどこに住んでいるか、今の日本では全くわからないことになっております。
　法務省は、この事件をきっかけに、性犯罪者の出所情報を警察に伝える、そういう今計画が進んでおります。これはこれでいいことだと思いますが、私は、警察が情報をつかんだだけでは不十分だ、警察は二十四時間国民を、幼い女の子たちを守って見張ってくれるわけではない、そう考えております。
　また、こうした連携によって、出所後最初にどこにいるか、それについては警察が捕捉できましても、元受刑者自身に、その後の転居先、引っ越し先を警察に届け出る義務を負わせる仕組みをつくらないといけないのではないか。また、情報開示の範囲を、警察に限らず、小学校やＰＴＡ、保護司、そして地域の防犯組織まで広げるべきではないか、そういうふうに考えております。
　また、法務省は、今の国会で予定しています監獄法の改正で性犯罪者向けの矯正プログラムを義務化する方針ですが、それは評価できるものの、精神科や心理学の専門家の中には、小児性愛という癖というか病気というか、これは治療によっても治らないケースがあると見る人が数多くいます。
　今の制度では、執行猶予中の人や仮出所中の人には保護司がつきますが、刑期を終えた人は保護観察の対象となりません。またやりそうだけれども刑期満了だから社会に出て自由に過ごさせる、そういうことでは困るのであって、こうした特定の犯罪については、刑期満了で出所した人についても保護観察処分とすべきではないか。私は、子供を持つ数多くの親たちと、あるいは世間の一般の人たちと話して、こういう考え方を持つ人が非常に多い、そういう人たちに囲まれて仕事をしております。
　総理、一般常識で、国民の目線でどのようにお考えになるか、御意見を伺いたいと思います。

○甘利委員長　ちょっと待ってください。
　答弁の前に、昨日、民主党の石田議員が道路公団総裁に対して質問をしました。その答弁がもし間違っているのであるならば、訂正して陳謝をしてください。
　日本道路公団近藤総裁。

○近藤参考人　お答えをいたします。
　昨日答弁させていただきましたのは、お尋ねが、公団出身の社長以外の代表者が三十二名ふえた、その内訳についてということでございました。したがいまして、私は、公団、三十二名全員が公団出身者であるということを前提にお答えしたつもりでございます。
　もしそれがそのように受け取られていなかったということでありましたら、大変、私の答弁の言葉足らずであったかもしれません。その点、誤解を与えたといたしましたら、大変残念でございます。改めておわびを申し上げます。ヤジ

○甘利委員長　それでは、松島君の質問に、総理、お願いいたします。

○小泉内閣総理大臣　犯罪を防止するという観点から松島議員が指摘されました性犯罪者の過去の逮捕歴等の情報管理、これは私も、法務省が知っているけれども警察に知らせなかった、警察もそういう情報を要求していないということに非常に不自然さを感じました。
　今、犯罪というのは広域です。県ごとだけではおさまらない。犯罪も、ある地域でやったら、また別の県に犯罪者も行く。もっと広域捜査、そして、お互いが、各省の情報は他の省に教えないというんじゃなくて、犯罪を防ぐために、また、犯罪を起こした人を検挙するためにどういう方法が必要かということを真剣に考えるべきだということで、改めて指示しております。
　有識者の意見を聞くよりも、犯罪のプロは警察のはずなんです。そのために、どういう体制をとれば犯罪を少なくできるか、また、犯罪を起こした人の再発を防ぐか、そういう点については、これから各省連携をとって、世界の中でも治安については安全だというような評価を得られるようにこれからも努力すべきだという今までの御指摘も踏まえ、指摘については反省しながら、あるべき姿を早急に整理して、各省一体となって、犯罪防止、犯罪の少ない国を目指して努力しなければいけないと思っております。