遠藤乙彦の発言 （予算委員会）

○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私も、きょうは経済、外交集中ということで、特に北朝鮮、中国等の関係を中心に質問させていただきたいと思います。北朝鮮につきましては、今の茂木委員の質問で大部分カバーされております。重複を避けて質問していきたいと思っております。
　小泉政権の外交面の成果、これを今考えてみると、私は二つの大きな成果があると思っております。一つは、日米関係。ブッシュ大統領との個人的な関係を通して今までにない日米関係を強化された、これは大変大きな功績であろうかと思っておりまして、今後の日本外交の展開にとって重要なアセットであると思っております。もう一つは、北朝鮮の拉致問題に風穴をあけたということでありまして、今までの政権ができなかったことを総理の決断と行動で見事にこの風穴をあけた。五人の方が帰ってこられ、また家族の方も帰ってこられた、これは大変大きな成果であるかと思っております。
　では、これからの課題は何か、特に外交面での課題は何かといろいろ私なりに考えたんですが、それは一言で言って対アジア戦略的外交の構築ということだろうと私は思っておりまして、総理にぜひとも次の課題に向けてひとつさらなる指導力の発揮をお願いしたいというのが、きょうの私の質問の基本テーマでございます。
　北朝鮮につきましては既に茂木委員の質問で大部分カバーされておりますが、この二月十日の文書、私も見まして、まことに遺憾で非建設的な文書であると憤慨をいたすとともに、よく読んでみると、北朝鮮にしてはかなり抑制されたトーンだなという感じも受けたわけであります。
　六カ国協議そのものを壊すとは言っていない、無期限中断ということでありますし、また核兵器を、今後本格的に核武装するとは書いていない、核兵器庫をふやすと書いてある。また、一番最後には、対話と協調による朝鮮半島の非核化については基本的に変わらないということも宣言をしております。北朝鮮一流の激しいレトリックはいつものとおりでございますけれども、全体のトーンを見ると、むしろ抑制されたトーンだなということに逆に注目をした次第でございまして、むしろ、これを私なりに見ると、六カ国協議に戻るに当たって、ぜひ条件を整備してくださいよ、ぜひ戻りたい、そういった催促のようにも聞こえるわけでありまして、ぜひ、そこら辺は慎重に分析の上、対応を進めていただきたい。
　特に、日本政府として、今回の声明に対して冷静に、そしてまた六カ国協議再開に向けて関係国と十分協調の上対処する、まことにこれは正しい方策であると思いまして、私も全面的に賛成をするものでございます。その上で、今後、もう少し長い目でこの北朝鮮問題を見てみますと、私は、北朝鮮にとっても二つのシナリオの間で揺れ動いている、思い悩んでいるというふうに思っております。
　一つは、軍事的な冒険主義に突っ走っていく。今後、核実験を行い、さらに本格的な核武装の道に進んでいくという道であります。しかし、これは大変大きなリスクを伴う。将来的には国際社会からの制裁、あるいは軍事制裁の可能性もあるわけでありまして、北朝鮮にとってはこれは非常に大きなリスクを伴う。当然、日本にも大きな被害が及ぶ可能性があるわけであります。
　もう一つのシナリオは、いわばリビア型の解決といいますか、昨年、リビアは、大量破壊兵器の放棄を約束して、その見返りに、国家としての安全保障、また国際社会からの協力支援の取りつけを行ったわけでありまして、このリビア型の解決というシナリオがある。
　多分、今の北朝鮮は、やはりこのリビア型の解決に向けて何とかしたい、できれば、よりよい条件でこのリビア型解決を求めたいということが今回の文書にもあらわれていると思いまして、そういった意味では、今回の文書の内容は、戦略的なものというよりも交渉戦術上のものだろうというふうに私は判断をしております。多分政府側も同じような認識を持っておられるかと思いますけれども、ぜひ、冷静に、かつしっかりと六カ国協議の開催に向けて御努力をお願いしたいと思っております。
　その上で、この六カ国協議の開催に向けて、やはり何といっても米朝直接対話ということが、これは一つの要素ではないかと思っております。北朝鮮としても、今までブッシュ政権が非常に厳しく北朝鮮を見てきたわけでありますけれども、もう少し対話の道を強化していくということが必要ではないかと思っておりまして、その上では、米朝の直接対話、これを五カ国がきちっと協調をとる前提のもとでやることは、これは非常にプラスの効果があるだろうと思っております。
　また、もう一つは、中国が近く高官を北朝鮮に派遣するということでありまして、最も影響力を持つ中国、また、現に今、王毅大使が日本におられるわけでありますから、極めていい配置になっておりますので、ぜひとも、中国を通しても、六カ国協議に向けての参加に、強力に説得を日本からも働きかけていただきたいと思っているわけであります。
　そういった中で、この北朝鮮の問題は、やはり抑止と対話のバランス、あるいはまた対話と圧力ということをしっかりと進めていけば、必ずこれはいい方向に解決できると私は確信をいたしておりまして、ぜひその面で総理の御尽力をお願いしたいと思っております。
　そこで、先ほどの、一つつけ加える点で、安保理の付託の問題や制裁の問題は既に御回答がありましたので、もう一つ、抑止を強化していく面で、ミサイル防衛のことを一言お聞きしたいと思っております。
　やはり今回の北朝鮮の声明で注目すべきは、公式に初めて核兵器の保有を認めたということであります。これは大変重大なものであると思っておりまして、いよいよ我が国としても近隣国の核の脅威というものに直面せざるを得ない、そういった問題に直面をしてきているわけでありまして、そういった意味では、万が一を考えて、国民を守るための措置は、これはしっかりとつくらなければならない。
　そういった意味で、今進めているミサイル防衛、これを、専守防衛の枠組みのもとで、またシビリアンコントロールをしっかりと確立をした上でしっかりと進めるということはぜひともやらなければならないと思っておりますけれども、この点につきまして防衛庁長官にお聞きいたします。
　　　　〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕