町村信孝の発言 （予算委員会）

○町村国務大臣　今委員がお話しになりました、米軍が全体として世界各地の展開兵力を減らしていく、どちらかというと本土に引き揚げてくるという方向性は、確かに私もそうだと思います。
　それは、もう言うまでもないことでありますが、東西冷戦のもとで大きな軍隊がそれぞれ相対峙しているという姿からは、むしろそういう戦争の可能性がだんだん減ると同時に、他方、ゲリラ、核の拡散といったような、突発型といいましょうか、今までにはない新しい脅威の形態が出現をしている。それに対抗できるための、より柔軟で、しかも技術が進歩しておりますから、大量に輸送できる等々の技術進歩も踏まえれば、現場に置いておく兵力の数が従前よりは少なくていいではないか。むしろ、本土に置いて、そこから迅速に派遣をするという方がいいんじゃないかという流れであろうかとは、多分間違いがないと私も思っております。
　そういう中での日米間の話し合いであります。両国間では、やはり抑止力の維持というものはお互いに必要だ。日本の安全にとっても必要である。それと同時に、沖縄を初めとする基地所在地の負担はできる限り軽減をしたい。なかんずく、沖縄は基地全体の七五％が集中しているという、それは確かに重い負担がある、これを軽減しようということまでは先般の２プラス２でも合意をしているわけでございまして、その基本方針に沿って、今後最大限の努力をしてまいりたい。
　他方、基地の負担ということを、我々、言葉としてはいつも言います。確かに負担はあります。しかし、もう一つ、基地があることによる、日本全体が得た恩恵といいましょうかメリットといいましょうか、それは、なぜならば、米軍がいることによって日本は相当程度のエネルギーを経済に特化して注ぐことができた。やはりそういうメリットもあったんだということをバランスよく考えながら、私ども、この問題に対処していくということもまた必要なのではなかろうかと考えております。